物流業界の大手10社売上高ランキング｜業界動向や課題を徹底解説！
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物流業界大手10社の売上高ランキング
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順位 |
企業名 |
売上高 |
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1位 |
日本郵政 |
11兆1386億円 |
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2位 |
NIPPON EXPRESSＨＤ |
2兆6187億円 |
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3位 |
ヤマトＨＤ |
1兆8007億円 |
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4位 |
SGＨＤ |
1兆4346億円 |
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5位 |
ロジスティード |
8143.1億円 |
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6位 |
センコーグループＨＤ |
6962.9億円 |
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7位 |
セイノーＨＤ |
6315.1億円 |
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8位 |
山九 |
5792.3億円 |
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9位 |
SBSＨＤ |
4554.8億円 |
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10位 |
三井倉庫ＨＤ |
3008.4億円 |
出典：財務リスト
日本郵政
出典：日本郵政
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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11兆1386万円 |
227369人 |
840.8万円 |
約18.2年 |
約17.1時間 |
出典：財務リスト｜日本郵政株式会社
日本郵政｜働き方に関するデータ
日本郵政は日本郵政グループを統括する企業です。
日本郵政グループは日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険を中心として構成され、地域の生活に密着したサービスを提供しています。
日本郵便を中心とする物流サービスでは、国内物流事業・ロジスティクス事業・国際物流事業の3つの事業を軸として展開しています。
国内物流事業は、手紙・はがき等の宅配便やメール便など、日本国内における運送サービスを提供しています。
ロジスティクス事業は、配達物の調達から届け先に届けられるまでの物流の流れを最適化し、管理する事業です。
日本郵政グループでは、企業からの委託を受けて物流の業務改善に関することを提言・サポートするコンサルティングのような業務が中心となっています。
国際物流事業は、アジア・オセアニアからの輸出入や倉庫管理業務などを中心として、国内外に跨る総合物流事業を展開しています。
NIPPON EXPRESSＨＤ
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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2兆6187万円 |
73482人 |
820.7万円 |
約22.9年 |
約23.2時間 |
出典：NIPPON EXPRESS 四半期報告書
財務リスト｜NIPPON EXPRESS
マイナビ｜｜日本通運
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本通運をはじめとするNXグループを統括する企業です。
NXグループは陸運事業だけだなく、鉄道事業、自動車事業、海運事業、航空事業など物流に関わる幅広い事業を展開しています。
また、その多くは企業間物流（BtoB）となっています。
トラック、鉄道、船、飛行機といったあらゆる輸送手段を揃えているため、顧客のニーズに合わせて最適な輸送方法を選ぶことができるという強みを持っています。
この強みを活かして、物流サービスでは、ロジスティクス事業を中心に国際的に展開しています。
ロジスティクス事業では、幅広い運送ノウハウを活かして、効率的かつ高度化された国際的な物流を展開しています。
日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアと様々な地域で行っているため、日本で最大の総合物流企業であると言われています。
ヤマトＨＤ
出典：ヤマトホールディングス
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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1兆8007万円 |
210197人 |
1142.1万円 |
約25.6年 |
約15.4時間 |
出典：財務リスト｜ヤマトホールディングス
マイナビ｜ヤマト運輸
ヤマトホールディングスはヤマトグループを統括する企業です。
グループの中でも、クロネコヤマトでおなじみのヤマト運輸は特に有名であり、宅配便のシェアは国内1位です。
物流に関わるグループの事業は国内を中心としており、リテール部門と法人部門の大きく2つのセグメントに分けられます。
リテール部門では、主に宅急便をはじめとする小口輸送サービスを提供しています。
登録制で郵便物の到着日時の指定や追跡が可能なサービス、「クロネコメンバーズ」を活用することで、効率的かつ幅広い顧客のニーズに対応できる小口輸送を実現しています。
法人部門では、主に法人を顧客として、物流オペレーションの改善や管理をサポートするロジスティクス事業を展開しています。
店舗だけでなく、通販サイト向けの商品の調達、保管、梱包、配送といった物流の流れを一括管理するなど法人の物流を手厚くサポートしています。
SGＨＤ
出典：SGホールディングス
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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1兆4346万円 |
52268人 |
762.7万円 |
約8.4年 |
約30時間 |
SGホールディングスは佐川急便グループを統括する企業です。
飛脚宅配便で知られる佐川急便は国内2位の宅配便シェアを誇っています。
物流事業としては、デリバリー事業とロジスティクス事業を展開しています。
デリバリー事業は、宅配便・メール便の事業を主としており、法人顧客を中心に日本全国のネットワークを網羅した運送サービスを提供しています。
法人顧客の多様なニーズに応えるべく、大型家具や家電といった大型の荷物を扱うことが可能なインフラや物流システムの整備に力を入れています。
ロジスティクス事業としては、顧客企業の物流システムの改善やサポートを行っています。
流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービスなどを包括的に受託する3PLや国際輸送、海外の拠点を用いた現地での物流サービスなどを提供しています。
ロジスティード
出典：ロジスティード
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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8143.1億円 |
24012人 |
841.8万円 |
約20.1年 |
約22.9時間 |
出典：マイナビ｜ロジスティードグループ
財務リスト｜ロジスティード
ロジスティードは次世代物流ソリューションを謳い、物流事業の新たなイノベーションを目指す企業であり、全国各地に関連会社を有しています。
2023年4月に社名が変更されたため、日立物流という旧社名の方に馴染みがあるという方も多いかと思います。
国内のみならず、北米、欧州、アジアなど世界各地で取引をしており、主に3PL事業、フォワーディング事業、オート事業の3つの事業を展開しています。
3PL事業では、各国内における物流システムの構築や情報管理、在庫管理、物流センター運営など包括的な物流業務の受託サービスを主に提供しています。
フォワーディング事業では、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際的な一貫輸送などの包括的な物流業務の受託を行っています。
オート事業では、自動車部品物流における、企業間輸送や補間、情報・在庫管理などの物流に関わる一連の流れのマネジメント業務を行っています。
センコーグループＨＤ
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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6962.9億円 |
23095人 |
698.2万円 |
約14.1年 |
約26時間 |
出典：財務リスト｜センコーグループホールディングス
マイナビ｜センコー
センコーグループホールディングスは100以上の会社から構成されるセンコーグループを統括する企業です。
グループ全体としては、物流事業、商事事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5つの事業を行っています。
貨物自動車運送、鉄道利用運送、海上運送などからなる物流事業はセンコーやランテックなどの関連会社が行っています。
物流事業は、総合スーパー・ドラッグストアなどの流通業界や住宅・建材業界、化学製品などのケミカル業界の顧客を中心に展開しています。
またビジネスサポート事業も物流との関連が深いです。
顧客のニーズに合わせた物流システムを提案するコンサルティング事業、ITを活用して効率的な物流システムの構築を目指す情報システム事業を展開しています。
セイノーＨＤ
出典：セイノーホールディングス
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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6315.1億円 |
29749人 |
720.4万円 |
約17.9年 |
約27.8時間 |
出典：財務リスト｜セイノーホールディングス
マイナビ｜西濃運輸
総合物流商社を指向するセイノーホールディングスは西濃運輸グループを統括する企業です。
西濃運輸グループでは、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業などを手掛けています。
輸送事業を主に担う西濃運輸はカンガルー便としても有名です。
輸送事業の主な業務としては、貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業が挙げられます。
貨物自動車運送事業では、主に宅配や引っ越しなどに関わる小口の貨物の運送業務をしています。
複数の荷主の商品を1台の車両に積載し、拠点間を定期的に行き来する特別積合せ貨物運送を主力として行うことで、コストを削減しているのが特徴です。
一方、貨物利用運送事業では、航空、鉄道、海上などの交通機関を利用して貨物を運送します。
その他にも、顧客の利便性の向上にも努めるサービスの提供もしています。
一例として、パートナー会社の選択や追跡、問い合わせまですべて一貫して承る物流コンシェルジュサービス「Ippo（イッポ）」が挙げられます。
いずれの事業も国内での運送を中心としています。
山九
出典：山九
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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5792.3億円 |
31141人 |
599万円 |
約15年 |
約28.7時間 |
山九は「ありがとうの気持ちが会社の名前です」をスローガンとし、山九グループを統括している企業です。
グループでは、主にプラント・エンジニアリング、オペレーションサポート、ロジスティクスを結びつけた物流事業と機工事業を展開しています。
山九は総合物流企業であり、港湾・国際物流・倉庫・3PL・国内輸送などの物流事業を行っています。
港湾における事業では、船舶の手配からコンテナターミナルの運営、梱包など物流業務を全般的に担当するサービスを提供しています。
国際物流事業では、船舶やトラックなどのあらゆる輸送手段を用いて、貨物の引き受けから引き渡しまでを一貫して行っています。
また、国内の港湾において、貨物の円滑な輸出入を実現するための作業手配の委託サービスも提供しています。
倉庫・3PL事業としては、国内外200ヶ所にある物流拠点で国内外問わず、在庫を一元管理しています。
その他にも、美術品や危険物などの特殊品の輸送も行っているという特徴があります。
SBSＨＤ
出典：SBSホールディングス
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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4554.8億円 |
10859人 |
607.7万円 |
約7.5年 |
約14.5時間 |
出典：財務リスト｜SBSホールディングス
マイナビ｜SBSグループ
SBSホールディングスはSBSグループを統括している企業です。
SBSは前身企業である「総合物流システム（Sougo Butsuryu System）」の頭文字からとられています。
SBSグループは主に物流事業と不動産事業を展開しています。
物流事業は、主に企業間物流（BtoB）の分野で総合的な物流を展開しています。
具体的には、3PL・4PL事業、食品物流事業、小口貨物の即日配達サービス事業、国際物流事業など物流に関する様々な事業を手掛けています。
その中でも、特にロジスティクス・テクノロジーとITを駆使した3PL事業を強みとしています。
3PL事業では、顧客に物流改革を提案し、物流業務の包括受託や物流業者との連携を行うサービスを提供しています。
三井倉庫ＨＤ
出典：三井倉庫ホールディングス
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売上高 |
従業員数 |
平均年収 |
平均勤続年数 |
平均残業時間 |
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3008.4億円 |
8057人 |
807.2万円 |
約13.2年 |
約14.2時間 |
出典：財務リスト｜三井倉庫ホールディングス
マイナビ｜三井倉庫ホールディングス
三井倉庫ホールディングスは三井倉庫グループを統括する企業です。
三井倉庫グループは三井住友銀行などで有名な三井グループの物流事業や一部の不動産事業を担う関連会社で構成されています。
物流事業では、倉庫保管・港湾運送・海外物流・サプライチェーンマネジメント支援・陸上貨物運送などの様々なサービスを提供しています。
倉庫保管・港湾運送・海外物流においては、大型物流センターの運営ノウハウを活かして、各国の事情に対応した物流サービスを提供しています。
サプライチェーンマネジメント支援としては、顧客のニーズに即したサプライチェーン（物流の一連の流れ）の提案と運営をサポートするサービスを提供しています。
陸上貨物運送事業では、陸上の輸送ネットワークの統括と管理を行い、円滑な陸上運送の実現を手助けしています。
物流業界の概要
物流業界は、物品を調達してから届け先に届けられるまでの一連の流れを担う業界です。
主なビジネスモデルは、物品の運送の依頼を受け、依頼者から仲介手数料や運送料を受け取ることで収益を出すというものです。
主な物流の流れは、物品の「輸送」「保管」「荷役」「流通加工」「梱包・包装」「情報管理」の6つの工程に分けられます。
「輸送」は送り主から預かった貨物を届け先へと届ける業務です。
トラックを用いた「陸運」や貨物列車を用いた「鉄道」、航空機を用いた「空運」、船舶を用いた「海運」といった様々な輸送手段を用いて貨物を郵送します。
「保管」は荷物の送り主から預かった荷物を輸送されるまでに品質を保った状態で倉庫に保管する業務です。
「荷役」は輸送機関への貨物の積み込みや積み下ろし、保管場所への入庫・出庫を行う業務です。
「流通加工」は顧客の要望に合わせて、「ラベル貼り」「箱詰め」などを行い、商品の流通に適した状態に仕上げる業務です。
「梱包・包装」は包装材を使用して荷物を包み、輸送中の破損などを防げるようにする業務です。
「情報管理」はIT技術を活用して、輸送経路や貨物の保管温度・湿度などを記録・管理したり、輸送中の荷物の現在位置を追跡したりする業務です。
物流業界と似たようなものとして運送業界がありますが、こちらは貨物の「運送」のみをメインとします。
そのため、運送業界は物流に関連する幅広い業務を担う物流業界に内包されていると言うことができるでしょう。
物流業界の主な職種と業務内容
営業・コンサルタント
物流業界の企業は法人を顧客とすることが多々あります。
そのため、法人への営業やコンサルティングを担当する職種が存在します。
営業は主に法人を相手のニーズを捉え、自社サービスを売り込む仕事です。自社の物流サービスの強みをアピールして契約の獲得を目指します。
一方のコンサルタントは顧客からヒアリングし、抱えている物流課題を捉え、課題解決策を提案する仕事です。
物流の効率化や物流システムの改善を提案し、自社サービスを活かして顧客の利益獲得に繋げることを目指します。
これらの職種は重なる部分も多いため、同時に担う場合もあります。
法人の顧客となれば、多大な利益の獲得が見込めるため、営業やコンサルタントは物流企業の利益拡大には欠かせない職種であると言えるでしょう。
管理
送り主から預かった貨物の入荷や保管、出荷などを管理する仕事です。
業務は主に貨物を保管する倉庫内で行われます。
主な業務は「検品」「梱包・包装」「荷役」です。
「検品」は貨物の品質が適切であるかを調査する業務です。
「梱包・包装」では。先述の通り、貨物が傷つかずに適切に輸送を終えられるように包装材で包みます。
「荷役」は貨物の積み下ろしや出庫を行う業務です。
「仕分け」では、倉庫に届いた荷物をルールに基づいて仕分けして、管理しやすいようにします。
「ピッキング」では、出荷に際して、倉庫内から必要な貨物を収集します。
「商品管理」は商品が適切な環境（温度や湿度など）や状態で保管されているかを検査する業務です。
顧客に適切な状態の貨物を届けるためには非常に重要な仕事と言えます。
ドライバー
物品を送り主から回収し、届け先へと届けるためには、輸送機関のドライバーの存在は欠かせません。
物流業界では様々な輸送手段を取るため、それに応じた輸送機関のドライバーが必要になります。
「陸運」ではトラック、「鉄道」では貨物列車、「空運」では航空機、「海運」では貨物船などを操縦できる人員が必要です。
職種もそれぞれ「サービスドライバー」「電車運転士」「航海士」「パイロット」などと呼ばれることがあります。
またそれぞれを操縦するには、異なる免許が必要になります。
免許取得のハードルがあるためか、現在の物流業界ではドライバーの人手不足が問題視されています。
物流業界のドライバーを目指す場合は、業界でどのような乗り物が輸送手段とされており、何の免許が必要なのかをしっかりと調べるようにしましょう。
物流業界の課題
深刻化が進むドライバー不足
近年の物流業界ではドライバー不足が深刻化しています。
公益社団法人全日本トラック協会が公開した2022年の調査データでは、業界内のドライバーの人数は84万人前後であるとされています。数字上では十分多いように思う方もいるでしょう。
しかし、インターネットショッピングの隆盛により増加した需要量に対しては大きく不足していると言われています。
需要増加で相対的に少なくなっているだけでなく、求職者の不足や高齢ドライバーの引退などの要因で実際のドライバー数も年々減少しています。
求職者が不足している主な要因は、年間労働時間の多さであると言われています。
厚生労働省の2021年の調査では、大型トラックのドライバーの平均年間労働時間は全産業平均よりも432時間長いとの結果が出ています。
この課題の解決には、労働環境を改善して求職者を増やすのはもちろんのこと、輸送手段やサービスの見直しによる業務効率の改善などが欠かせないでしょう。
社会問題化した再配達
出典：国土交通省｜物流
近年、インターネットショッピングの需要拡大により、宅配便の取り扱い個数が増加しています。それと同時に、再配達も増加しています。
宅配便の再配達は、配達回数の増加による輸送機関のCO2排出量及び燃料費の増加、ドライバーの人手不足の深刻化を引き起こします。
そのため、他の課題にも強い悪影響を与える再配達をいかに削減するかが物流業界の大きな課題となっています。
現在、物流業界の大手企業は、顧客が配達時間を指定したり、置き配やコンビニ受け取りを選べたりするサービスの拡大に尽力しています。
しかし、それだけでは中々再配達が減らないのが現状です。
この状況を打破するために、国土交通省は配送サービスの利用者に、先述の時間指定サービスなどの利用をして、再配達の削減に協力するように呼びかけています。
再配達に関する諸問題は物流企業だけでは解決が難しい程の大きな社会問題になっていると言えます。
物流業界の動向
拡大が見込まれる市場規模
出典：矢野経済研究所
近年、インターネットショッピングの隆盛などの要因で、宅急便の取り扱い個数が年々大きく増加している傾向にあります。
国土交通省によると、2021年度における宅配便の取り扱い個数は49 億5323万個です。
これは前年にあたる2020年度の個数から1億1676 万個（約2.4%）もの増加です。
また矢野経済研究所による2022年の調査では、2020年度の物流17業種総市場規模は、20兆405億円と推計されています。
翌年にあたる2021年度は、前年度比7.7％増の21兆5810億円の見込みであり、以降も増加傾向にあると予測されています。
つまり、物流業界は尽きない需要により、市場規模を見ると非常に安定しており、今後の成長も見込める状態であると言えます。
自動運転車やロボット、ドローンによる配達
近年、日本郵便やKDDI、楽天などは自動運転車やロボット、ドローンによる配送の研究・実験を進めています。
自動運転車が導入されれば、トラックのドライバーは不要となり、ドライバーともう1人の配送員の2人組で行っていた配送作業は1人で十分となります。
ドローンが導入されれば、軽い貨物を運ぶ際には、大きな車では通りにくい道や渋滞などに苦しまされることも無く、効率的な配送が可能になるでしょう。
昨今の物流業界は、ドライバーの人手不足や配送員労働時間の長さが嘆かれています。
まだまだ研究段階ではありますが、将来的にこのような新たな技術が実際の現場に導入されれば、物流業界が抱える諸問題の改善が期待できるでしょう。
参考：ドローンジャーナル
物流業界が求めている人材
コミュニケーション能力が高い人
物流業界では、多数の貨物を取り扱う過程で様々な職種や立場の人と関わることになります。
例えば、顧客や輸送機関のドライバー、貨物を引き継ぐ中継所のスタッフなどです。
安全に貨物の配送を終えるために、そのような人々としっかりとコミュニケーションを取り、貨物や業務に関する情報を正確に共有することが求められます。
そのため、年齢や立場を問わず多種多様な人々と信頼関係を結ぶことが可能なコミュニケーション能力は非常に重要です。
責任感が強い人
物流業界では、貨物を送り主から受け取り、複数の配送員など様々な人の間で連携してリレーのように引き渡していき、最終的に届け先まで配送します。
その性質上、1人のミスや遅延が配送業務全体にまで大きな悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
例えば、割れ物などデリケートな貨物に、「この面を上に」という指定がされており、複数の人員が指定をしっかりと確認し、守って運んできたとします。
その場合、その後に貨物を受け取った配送員が指定を守らなかっただけで、貨物が破損してしまい、他の配送員達の努力が全て無駄になってしまいます。
このようなことを防ぐために、貨物の受注から届け先への届け終えるまでの配送過程に責任を持って対応できることが非常に重要視されます。
十分な体力がある人
荷物の積み込みや積み下ろし、長時間のトラック運転を行うような配送員は、体力が無ければ務まらないのは想像に難くないでしょう。
その他にも、貨物の管理をする現場を統括する仕事でも体力が重要です。
多くの人々とコミュニケーションを取ったり、貨物を適切に管理するために注意を払いながら多数の業務をこなす必要があるためです。
そのため、物流業界では長時間の肉体労働に耐えられる、十分な体力を有している人材が求められています。
物流業界の選考を突破するためのポイント
選考スケジュールを把握する
出典：就活の未来
物流業界に就職するためには、多くの物流企業の選考に応募するということも重要です。
そのためには、物流業界の選考スケジュールの傾向をしっかりと把握しておく必要があります。
業界や企業によって、選考への応募を早く締め切るところもあれば、長く続けるところもあります。
その選考スケジュールによって、就活の準備を始めるべき時期や選考に応募するペースが変化するからです。
経団連に加入している物流企業であれば、基本的には経団連の定めるスケジュールに則って選考が行われるでしょう。
なぜ物流業界なのかを具体的に考える
「なぜ物流業界に就職したいのか」「なぜその企業に入社したいのか」を明確に答えられるようにしましょう。
それらの部分が具体的な志望動機は説得力が増し、企業への入社意欲を評価してもらいやすくなります。
そのためには、物流業界ならでは、その企業ならではの特徴を知り、魅かれる部分を見つける必要があります。
業界研究や複数企業を比較しての企業研究をしっかりと行うようにしましょう。
他にも、自己分析を行うことも有効です。
自分の就活の軸は何か、企業に求めることは何かを知ることで、その企業が良い理由をより解像度の高い状態で見つけることができるでしょう。
また物流業界にも様々な職種が存在するので、「なぜその職種が良いのか」というところまでしっかりと答えられるようにすると尚良いでしょう。
