logo

【葬儀業界研究|2022年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!

公開日:
最終更新日:

葬儀業界研究


学生の間はなかなか葬儀に参加する機会が少なかったり、葬儀に参加したことがない人も珍しくないでしょう。

また日常生活で葬儀に触れる場面もないこともあり、葬儀業界は働くイメージがしづらい業界の1つだと考えられます。


この記事では葬儀業界の現状や動向、各企業について解説していきます。


また新卒で採用される場合の採用人数が少ない企業が多いのが葬儀業界なので、興味がある人は志望する企業についてしっかりと調べてから選考に臨みましょう。

また、葬儀は人間の最期に関われる貴重なサービス業です。調べていくことで就職先の選択肢が増えるかもしれません。

葬儀業界について

葬儀業界とは

専門事業者と互助会

葬儀を取り扱う会社は大きく専門系互助会系に分けることができます。


専門事業者は葬儀関連のサービスである葬祭業を主に取り扱っている会社で、地域密着型の会社が多いです。

全日本葬祭業協同組合連合会(旧全葬連)は葬祭専門の事業者団体で、1956(昭和31)年に設立されています。


互助会とは冠婚葬祭互助会のことを指しており、会員は毎月掛金を積み立てることで結婚式や葬式などのサービスを受けられるというものです。

冠婚葬祭にかかる費用は多額で急に用意することは難しいため、事前に掛金を支払うことで備え、会員が葬式等をあげる際に積み立てた掛金を利用することができるのです。

ちなみに互助会の数は2021(令和3)年9月末時点で239社、加入契約数の総数は約22百万件と言われています。


葬祭業を開業するにあたって特別な認可を受ける必要がないため、
専門事業者参入障壁が低いと言われています。


一方で互助会はさまざまな基準を満たし、経産省からの許可が必要なことから参入障壁が高いという点が専門事業者との違いの1つです。

参考:互助会保証株式会社

葬儀業界の会社

葬儀業界には大企業も存在しますが、まだまだ中小零細業者が多く2017年時点では約9割を占めていました。

専門系や互助会系の葬儀社以外にも、葬儀に関連する会社はたくさんあります。


例えば仏壇仏具を取り扱う会社、墓石を取り扱う会社、最近では葬儀をインターネットで紹介するサービスを行っている会社もあるようです。

また生花祭壇仕出料理の他、湯灌などのエンゼルケアに関連する事業者も葬儀に関わっています。

下記では主要な企業を紹介します。


葬儀を取り扱う専門系の会社としては
「公益社」を子会社に持つ「燦ホールディングス」や、名古屋に本社を構える「ティア」が大手企業として挙げられます。

また火葬に欠かせない火葬場を運営している「東京博善」は東京で6カ所の火葬場を運営しており、東京23区で死亡した人の7割以上の火葬を行っているそうです。


互助会系の企業は「ベルコ」「セレマ」、典礼会館を展開している「日本セレモニー」などが主要企業であると言えるでしょう。


葬儀紹介のサービスを行う企業としては「鎌倉新書」が挙げられます。

1984年に仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立し、長年事業を行なっていましたが、2000年に葬儀相談依頼サイトとしていい葬儀のサービスを開始しました。

2015年にはマザーズに上場しています。


仏壇や仏具を取り扱う大手企業「はせがわ」のCMは、目にしたことのある人も多いのではないでしょうか。


遺影写真作成において全国シェアNo.1の企業は「アスカネット」です。「ケアサービス」はエンゼルケアサービスを提供する会社です。

葬儀業界の仕事

湯灌、エンバーミング

湯灌とは遺体を棺に納める前にぬるま湯で体を拭き、清めることを指します。

入浴だけではなく納棺するまでの着替えやメイクも行い、湯灌納棺師と呼ばれます。

湯灌によって現世の汚れを清めるという意味も込められているようです。


かつて自宅で最期を看取っていた時代には家庭で行われていましたが、現在は湯灌師など業者によって行われるようになっています。

体を拭く以外にもシャンプーなども行うこともあります。

体を綺麗にした後は死装束への着替え、生前の姿に近くなるよう自然な化粧(死化粧)をほどこします。


湯灌、納棺に携わる仕事として、映画「おくりびと」で取り上げられました。
興味のある人は一度見てみるとイメージが湧きやすいかもしれません。


納棺前に行う作業として混同しやすいのがエンバーミングです。

エンバーミングとは遺体衛生保全のことを指し、防腐や殺菌などを目的として遺体に対する処置をほどこします。


体内の洗浄や防腐剤の注入などの化学的な処置も行うため、長期間の保存が可能になるのです。

また湯灌、納棺師と同様に洗髪や着替え、死化粧なども行います。

火葬の多い日本では馴染みが薄い言葉ですが、土葬を行う際に必要とされる処置です。


エンバーミングはIFSAのエンバーマー資格を取得した人によって、エンバーミング施設で行われます。

エンバーミングを行うことでより生前の姿に近い姿で、納棺することができることから注目されているようです。


葬祭ディレクター

葬祭のスキルとして、通夜や葬式の進行、葬儀会場の設営、遺族とのコミュニケーションなど求められる力は多岐に渡ります。


葬祭ディレクターは厚労省から認定されている国家資格であり、葬祭に関する高い知識と技能を証明してくれるものです。


現在日本では取得が義務化されている訳ではありませんが、海外には葬祭業に従事する際にフューネラルディレクターと呼ばれる資格の取得を義務付けている国もあります。


受験する際には実務経験が必要とされ、取得のハードルが高い資格となっています。


1級を受験するには葬祭実務経験を5年以上、または2019年度以前に2級合格後2年以上の実務経験が必要です。

2級の受験には葬祭実務経験が2年以上求められます。現在累計で34,000人ほどの資格取得者がいるとのこと。


葬祭業を行う企業の中には、葬祭ディレクターの資格取得を推奨し、サポートしてくれるところもあります。

参考:いい葬儀

葬儀業界の市場規模

葬儀業界の市場規模

葬儀業界の市場規模推移・予測

死亡人口の推移・予測

死亡人口の推移・予測(出典:燦ホールディングス、グラフ作成:CareerMine)

 

葬儀業界は高齢化が進む日本では成長産業です。


売上高を20年前と比較してみるとコロナ禍であっても約2倍になっていることが分かります。

取扱件数については2010年代前半に足踏みしていたものの、後半になるにつれ増加しているようです。

また事業所数は年々増え続けており、成長中の業界であることが伺えます。


新型コロナウイルスが流行した2020年は売上高、取扱件数共に落ち込みが見られます。

感染症の広がりによって、3密(密閉、密集、密接)を避けるために参列人数が抑えられたり、葬儀に関わる食事は行わなかったりなどといった影響がありました。


2021年の売上高は2020年からほとんど変化がありませんでしたが、取扱件数はコロナ禍以前の2019年の件数を上回っています。

18年後の2040年に死亡者数はピークを迎えると予想されています。

またピークが過ぎた後、死亡者数は鈍化していくものの、現在よりは多い数で推移していくようです。


今後しばらくの間、葬儀関連の市場にはビジネスチャンスが広がっていると考えられます。

葬儀業界の動向

葬儀業界の動向

動向

葬儀の変化

お葬式の種類と割合の変化

お葬式の種類と割合の変化(出典:いい葬儀、グラフ作成:CareerMine)

 

「お葬式」といえば大きな会場で多くの人が参加し、多額の費用がかかるイメージが大きいですが、規模の小さい葬式を選ぶ人が増えているようです。

簡素化された葬儀が増えた要因としては、経済的な理由以外にも親戚付き合いの変化、死亡する年齢の高齢化、葬儀に対する価値観の変化などが挙げられます。


葬儀相談や依頼ができるサイト「いい葬儀」を運営す
る鎌倉新書の調べでは、2015年時点で6割近く選ばれていた「一般葬」を選ぶ人が減っていることが分かります。

一般葬とは通夜の翌日に葬儀、告別式を行うもので、参加者は親族以外にも関わりのあった人達など大勢が参加します。


一般葬の割合が減った一方で、大きく増加しているのが「家族葬」です。家族葬では参加者が家族や親族が参加するものです。


他には「一日葬」と呼ばれる、通夜を行わずに告別式をのみ行う形も選ばれることが増えています。

家族葬との違いは参加者が家族や親族に限定されない点です。


ベルコでは家族葬のニーズが高まっていることを受けて、2022年3月に1日1組限定の邸宅型葬儀場をオープンさせています。

また葬儀に参加する人数も年々減っており、規模が小さくなっていることが伺えます。


高齢化が進む中で、葬儀が行われる機会は増えていきますが、このまま小規模な葬儀が増加していくのか注目です。


異業種からの参入

葬儀業界はもともと葬祭業を行なっていなかった企業や団体も参入してきています。

葬祭業を行うにあたり特別な許可が必要なく、参入障壁が低いからです。


鉄道系の企業やJA(農業協同組合)、生活協同組合のほか、大手小売企業のイオンや生花業界の大手日比谷花壇なども参入しています。


中でもJAは2017年の資料によると全体のシェアのうち約15%を占めており、大きな存在感を示しています。

JAでは、やすらぎホールやアシストホール、虹のホールなどのように地域によってさまざまな名前の葬祭会館があります。

JA式場以外にも公営式場や提携会館の利用ができる場合もあるなど、場所の制限がありません。


生協でも直営のセレモニーホールを利用した葬祭サービスの他に、互助会や葬儀社と提携して葬祭サービスを提供しています。


鉄道系としては京浜急行電鉄の京急メモリアル、京王電鉄は京王メモリアル、阪急阪神ではエテルノという名で葬祭サービスを提供しているのです。

南海電鉄は100%子会社の南海グリーフサポートが葬儀会館ティアを運営しています。


また大手小売企業のイオンでは、イオンライフというグループ企業が葬儀の予約などを行なっています。


葬儀業界では互助会や葬儀専門の葬儀社に加えてJA系も大きな力を持っているのです。

そして、JA以外にも鉄道や小売業など異業種からの参入が活発な業界であるといえます。

葬儀業界の歴史

葬儀業界の歴史


国や地域、宗教などによって葬儀のスタイルは異なりますが、今の日本は火葬が主流です。

ほぼ100%の割合で火葬が行われており、火葬大国といわれています。


しかし日本でもかつては土葬がメインでした。縄文時代や弥生時代、古墳時代などです。

日本で最初に火葬が行われたのは700年。

法相宗の開祖である道昭が火葬されたことが日本書紀に記されています。また持統天皇が天皇として初めて火葬されたそうです。


火葬は当初、貴族など階級の高い人たちの間で行われているだけでしたが、鎌倉時代に浄土宗浄土真宗といった鎌倉仏教が普及するとともに、庶民の間でも火葬が行われるようになっていきました。


しかしながら火葬の設備は十分であるとはいえませんでした。

完全に火葬が主流になった訳ではなく、火葬と土葬の両方が行われていました。火葬が主流になったのは近代以降になってからのことです。


現代では地域の条例で土葬を禁止しているところもあるほど、火葬が行われることが多いです。

また衛生的にも土葬よりも火葬が推奨されています。

例えば感染症で亡くなった人を土葬した場合、菌が死滅せずに土を経由して感染する可能性があります。さらに腐敗によって菌も繁殖します。

こういったことからも土葬が禁止されている訳ではないですが、火葬が推奨されているのです。


ちなみに天皇の葬儀に関しては、土葬と火葬が混在していたようですが、江戸時代から現代に至るまでの長い間、土葬が続いていました。

1989年に崩御された昭和天皇も埋葬されたそうです。


しかし2013年に陛下(上皇さま)と美智子さまが火葬を検討しているということが宮内庁から発表されました。

400年ぶりの火葬になるとのことで、天皇の土葬が長らく続いてきたことが分かります。

葬儀業界におけるトレンド・話題

葬儀業界におけるトレンド情報

インターネットの紹介サービス

近頃勢いがあるのがインターネット系の葬儀社です。

インターネット系の葬儀社は葬儀に関する相談や依頼を受けて、利用者に合わせたプラン・葬儀社を紹介するサービスをインターネットを経由して提供しています。

CMで見かける機会も増えてきたジャンルです。


例えば小さなお葬式(ユニクエスト)、イオンのお葬式(イオンライフ)、よりそうお葬式(よりそう)、いい葬儀(鎌倉新書)などが挙げられます。

2009年よりサービスが始まった小さなお葬式は、4年連続で年間葬儀受注件数がNo.1となりました。

コロナ禍で小規模な葬儀への需要が高まったことも受注件数増加の要因の1つです。


葬儀業界といえば料金の内訳が不透明であることが多く、支払う金額が妥当かどうか判断しづらいという点が問題視されていました。

インターネット系の葬儀社を活用するメリットは、価格が明確で分かりやすいこと、低価格で実現できることなどがあります。

例えば小さなお葬式の場合、葬儀価格の全国平均は122万円です。


上記に加えて呼ぶ人が少なかったり、費用の面からも葬儀が小規模化していたりする時代にマッチしたことで、インターネット系の葬儀社は力を伸ばしています。


死亡者は増加しているものの、葬儀単価が伸び悩んでいる要因として、インターネット系葬儀社による影響もあるようです。

参考:Digital PR Platform

ペットの葬式

2010年代以降、ペットの葬式が増えているようです。

ペットが亡くなった後は自宅の庭に埋葬する以外に、自治体に依頼して火葬する、ペット葬を行うといった選択肢があります。


ペット葬にも関連する企業の例としては、イオングループの「イオンライフ」「日比谷花壇」が挙げられます。

またペット用品の販売などを行う「イオンペット」はペット霊園の紹介サイト「メモリアルなび」を運営しています。


環境省が行なった調査によると、2012年時点で約4割の飼い主が民営のペット葬サービスを利用していたとのこと。

またイオンライフが2019年に行なったアンケートでは、ペット霊園や訪問火葬を利用している人の割合は7割を超えていることが分かります。

ペットが亡くなった後は自宅の庭に埋葬されることが多かったですが、ペットの葬式が行われるパターンが増えています。


かつては愛玩動物として癒しを与えたり、可愛がられたりする存在だったペットは、今や伴侶動物(コンパニオンアニマル)として家族の一員に迎え入れられています。

家族が亡くなったのあであれば、人間と同様にきちんと葬儀を行なってあげたいと考えることも自然な流れです。


近年は埋葬できるような庭のないマンションなどでペットを飼っている人が多かったり、ペットを家族同然と捉える人が増えていたりすることもあり、ペット葬が当たり前の世の中になっていくかもしれません。

参考:日経クロストレンド
イオンペット

葬儀業界における主要企業の解説

葬儀業界の主要企業解説

株式会社ベルコ

社名

株式会社ベルコ

設立

昭和44年4月3日

本社所在地

兵庫県西宮市津門川町1‐1

資本金

1億円

従業員数

5,514名(2021年3月現在) (正社員39名、パート・業務委託含む)

事業内容

・冠婚葬祭互助会(経済産業大臣許可第5006号)

・一般貨物運送事業

・一般貸切旅客自動車運送事業

・一般乗用旅客自動車運送事業

・第2種旅行業

・その他

ベルコは(株)阪神互助センターとして1969年に兵庫県で創業しました。

1975年に(株)互助センターに変更し、ベルコに変わったのは1987年のことです。


結婚式や葬式を取り扱っていますが葬祭による売上が大きく、売上の8割以上を占めています。

葬式については年間4万件行われているようです。ベルコの互助会は加入者数が大規模で全国の互助会でNo.1となっています。


ベルコは2021年にも葬儀会館を6つオープンしており、さらにグループ初となる冠婚と葬祭の両方が行える施設を福岡県北九州市にオープンしています。

また2022年3月には1日1組限定の邸宅型葬儀場がオープン予定です。

株式会社セレマ

社名

株式会社セレマ

設立

昭和34(1959)年5月

本社所在地

京都市中京区西ノ京中御門東町134

資本金

1億円

従業員数

40名(関連企業含め、900余名)

事業内容

・冠婚葬祭互助会事業(前払式特定取引業)
互助会についての説明、会員募集、会員管理

・冠婚葬祭施行全般

 <冠婚事業>
婚礼挙式、披露宴、貸衣裳、引出物、七五三、成人式、卒業式、記念撮影、講演会、宴会、パーティー等

 <葬祭事業>
葬儀、法要、事前相談、霊柩車運行、生花等

 

・関連事業
一般貨物運送事業、第2種旅行業、他

1959年に京都で創業し、創業60年以上の企業です。

(有)京都市冠婚葬祭互助センターとして設立し、1967年に(株)京都互助センターに社名を変更したのち、1989年にセレマになりました。


セレマとは「CEREMONY」「REMEMBER」「MARRIAGE」の頭文字からできた言葉です。

セレマの葬祭部門「あんしん祭典」119ヶ所で展開中しています。


葬祭ディレクター資格者は182名とのこと。また18,000件以上の葬儀を行なっているようです。

冠婚葬祭互助会であるセレマでは挙式披露宴、葬儀以外にも七五三成人式卒業式などのセレモニーに対応しています。

(株)日本セレモニー

社名

(株) 日本セレモニー

設立

1972年6月14日

本社所在地

山口県下関市王喜本町6-4-50

資本金

単体:1億円 グループ:4億円

従業員数

5,200名(パート3,100名含む) ※2021年1月現在

事業内容

・冠婚葬祭の諸儀式に関するサービス・営業、 コンサルタント業務

・結婚式場・葬祭式場の経営

・レストラン経営  

・ホテル(宿泊)経営

・商品企画

・介護支援業務

・写真(スタジオ)・生花(フラワー)・調理・菓子製造等の流通業務

・仏壇・墓石販売

・ブライダルジュエリーの販売

日本セレモニーは1972年に山口県で創業しました。

企業理念は「お客様第一主義」、複数のグループ企業があり、グループの名称は「愛グループ」です。


ブライダルの施設としてはノートルダムの名称がついている施設が多く、葬儀会館は典礼会館の名称がついています。

愛グループとして全国で200カ所に及ぶ葬祭会場を展開中です。


さまざまな事業をおこなっており、ウェディングやフューネラルといった事業以外にも介護事業やホテル事業、仏壇・墓石事業、流通システム事業、ライフパートナー事業も行っています。


愛グループの互助会の会員口数は約92万口になります。

燦ホールディングス株式会社

社名

燦ホールディングス株式会社

設立

1944年(昭和19年)10月2日(創業1932年8月)

本社所在地

大阪市北区天神橋4-6-39

資本金

25億6,815万円

従業員数

48人(単独)690人(連結)

平均年収

767万円
(参照:
yahoo!ファイナンス

➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

事業内容

持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

1932年に(株)公益社として創業。大阪から始まりました。2004年に燦ホールディングス(株)へと社名変更しています。

1994年に業界で初めて株式を上場しました。


燦ホールディングスグループ全体で72の会館を有しており、そのうち48の会館は首都圏と近畿圏に開設されているように、首都圏と近畿圏を中心に展開していますが、鳥取県と島根県のある山陰地方にも進出しています。


現在、年間で1万4千件以上の葬儀を行なっているようです。

葬祭ディレクター技能審査制度(厚労省認定)の有資格者が315名が在籍しています。


2019年7月末時点では24事業者しか提供できないエンバーミングを、2001年より提供を開始しており、燦ホールディングスでは公益社とタルイで行っています。

葬儀業界における主要企業の採用動向

葬儀業界主要企業の採用動向

日本セレモニー

求める人物像
  • 挑戦を止めない人
  • お客さまの想いに寄り添い、くみ取り、カタチにしていきたいという思いのある人

日本セレモニーは多岐にわたる事業を展開しており、結婚式やお葬式に関わる仕事以外にも活躍の場がたくさん用意されています。


100にもわたる職種
があるそうです。

そのため職種ごとの採用ではなく、総合職として採用されたあとの研修期間を経て配属が決定されます。

事業間での異動やエリアの変更希望などを出すこともでき、幅広い事業に関わっていくことができます。


様々なことにチャレンジができる会社ということもあり、挑戦する気持ちや向上心のある学生が求められているのです。


葬儀以外の事業にも挑戦してみたい人や、全国に勤務地があることに魅力を感じる人はマッチするのではないでしょうか。


たくさんの事業が展開されているので、就活サイト以外にも愛グループの
採用サイトで事業について調べてみましょう。

ティア

求める人物像
  • 遺族の気持ちに寄り添いながら、自分のアイデアや行動力を発揮して新たな感動葬儀を創り上げていく熱意のある人
  • 誰かの役に立ちたいと考える人
  • 自分が何かを得る以上に、相手に何かを与えるために働ける人

ティアは東証一部上場企業の大手企業で、”日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社”を目指して事業を行っています。


そしてティアが行う葬儀のポイントは「感動葬儀」です。オンリーワンの葬儀を行うために、何ができるのか考えて葬儀を企画します。

実際にあった一例としては酒好きな人の場合にビール瓶で祭壇を埋め尽くすなどがありました。


感動葬儀を行うための信頼関係を築き、遺族の気持ちに寄り添える人が求められます。


また少数精鋭で責任のある仕事を任されたり、挑戦できる機会が多い企業風土のようです。

若手のうちから活躍したいと考える人は、感動葬儀への思いに加えてチャレンジ精神をアピールするのも良いでしょう。


現在130店舗ありますが、260店舗を目指して展開中ということもあり、さらなる成長を目指す企業で働きたいと考える人にもマッチするのではないでしょうか。

アークベル

求める人物像
  • お客さまの気持ちに寄り添うことができる
  • チームワークを大切にできる

『お客様との温かいおつきあいを大切にします』という経営理念に共感できる人が求められます。


アークベルは人柄を重視する企業であり、お客さまと信頼関係を築く仕事に携わりたい、人生に関わる冠婚葬祭に携わりたいと考え、周囲の人との関わりを大切にできるということを伝えるようにしましょう。


またアークベルは2021年3月時点で、山形と新潟に結婚式場や貸衣装店、葬儀式場など全部で144施設を有しており、地域での知名度が高い企業です。

働くスタッフがアークベルの魅力としても挙げています。


山形や新潟で力強い企業で働きたいと考えている人にもマッチするのではないでしょうか。

そして資格取得も推進していたり、四業務研修なる研修が行われたりと、充実した社員教育もアークベルの魅力です。

葬儀業界の採用スケジュール

葬儀業界主要企業の採用スケジュール

ベルコ

エントリー

説明会

筆記試験

面接(個人/グループ)

面接(個別)

内々定

GDやグループワークは実施されない予定です。

また内々定までは約1ヶ月半程度が目安となっています。


新卒採用の人数が少なく狭き門になる可能性が高いので、約1ヶ月半の選考で自分の魅力を十分に伝えられるよう対策をして臨みましょう。

セレマ

エントリー

説明会

面接

適性検査

面接

内々定

会社説明会は最大7名を定員とし、少人数で実施されるそうです。


募集コースは会社説明会の際に選択することになります。

また選考における面接について、複数回行われる予定ですが、グループ面接ではなく個人面接とのこと。

日本セレモニー

エントリー

自社セミナー&一次選考 3〜6月

二次選考(一次選考から約2週間後)

三次選考(一次選考から約1ヶ月後)

最終選考(一次選考から約1ヶ月半後)

内定(一次選考から約2ヶ月後)

フューネラル部門、ブライダル部門、技術部門、管理・介護部門の4つの職種で募集が行われているようです。


一次選考では適性テストと集団面接が行われ、二次面接ではグループワークが、プレゼンテーションを三次選考で行ったのちに、個人面接とSPIが最終選考として実施される予定です。

プレゼンテーションが初めての人は選考が始まる前に対策するようにしましょう。

ティア

会社説明会

一次選考

役員面談

最終選考

内定者面談

一次選考で行われる適性検査の形式はSPI3-Uとのこと。

適性検査や面接の他にリクルーター面談も行われ、その際に適性検査結果の返却や案内、確認、質疑応答が予定されています。


役員面談はあくまでも面談で選考の合否に関わるものではないそうです。またティアの面接は全て個人面接です。

なおGDやグループワークも予定されていません。


説明会や選考、面談は愛知県名古屋市で行われるようです。

普通自動車運転免許は入社時までの取得が必須条件となっています。

葬儀業界のインターン情報

葬儀業界主要企業のインターン情報

日本セレモニー

【「ひとの人生に踏み込む仕事」冠婚葬祭1day仕事体験】

日本セレモニー(愛グループ)のインターンシップは夏期(2021年8月〜9月)と冬季(2022年1月〜2月)での実施が確認できました。

内容としては会社説明に加えてスタッフとの座談会、結婚式・お葬式の価値や、やりがいを体験することができるというもの。


冬季は関東、関西、中国、九州エリアのブライダル施設と葬儀会館が実施会場でした。夏期の開催はオンラインでの開催だったようです。

詳細や応募については採用公式ラインを通じて確認することができます。


ブライダル事業やフューネラル事業以外にも様々な事業を展開している企業なので、会社について気になることを聞いてみたり、知ったりできる貴重な機会になるのではないでしょうか。

ティア

2021年度に開催されたティアのインターンシップは、ティアについてや、葬儀業界に関して理解を深めることができる内容になっています。


そしてティアの葬儀担当者として「感動葬儀」をプロデュースし、発表するという体験型のワークもありました
発表後にはフィードバックもあります。

またティアの葬儀担当者の思いを知れるムービーを見る時間もあるようで、自分では気づかなかった視点を得られるかもしれません。


インターンシップ2日目の「Second day」ではティアの代表取締役社長の話を聞くことができます。

なぜティアを設立したのか、といったことや就活についてのアドバイスを話してくれたようです。


他にもティアの研修制度について説明があり、入社後の環境を知ることができます。

セレモアホールディングス株式会社

過去には2週間のインターンシップ3日間のインターンシップが行われていたようです。


会社を知ることはもちろん、実際に葬儀の現場を見学したり仏壇店での研修が行われていました。


現場で手伝うことができたり、日常生活で触れることのない葬儀に関わる準備等を学ぶことができます。

2週間という期間の中で、セレモアで働く人は何を考えて働いているのか、また葬儀に対する思いなども感じられたようです。


大学生はお葬式に参加する機会が少なかったり、過去に葬式に参加したことがない人も珍しくありません。

イメージのしづらい葬式のリアルな現場を感じられるインターンシップであると考えられます。

業界研究のやり方

業界研究のやり方


業界研究においては大きく3つのステップで行っていくことで理解することができます。

業界研究の3STEP


(1)業界全体を知る
世の中にある様々な業界ではどのような企業がどのような役割を担っているのかを大きく把握することで業界の概要を理解することができます。

代表的な企業名や職種についても調べて、自分が志す方向性を考えることがおすすめです。


(2)業界の深掘り
業界内のさらに詳しい現状や課題を調べます。

業界内の各企業の違いや、企業相互の資本関係・提携関係、業界内での業績推移、業界全体の成長の見込みなどをリサーチして、志望企業を絞り込みましょう。


(3)業界の動向把握
業界の動向をさらに細かく調べていくことで、各企業の状況を知り、自己分析と照らし合わせて具体的な志望企業・職種をまとめていきましょう。

葬儀業界の業界研究

葬儀業界の業界研究

(1)業界全体を知る

業界について

葬儀社は葬祭を専門にしている企業と互助会系の企業に大きく分けることができます。


専門の葬儀社の大手は燦ホールディングスやティアです。

互助会系はベルコ、セレマ、日本セレモニーなどが挙げられます。


専門系と互助会系の他にはJAや生協、鉄道会社、小売業など異業種の会社や団体も葬儀業界に参入しています。

また葬儀業界は寡占化が進んでいない業界なので、今後も新しい企業が誕生して力をつける可能性も秘めています。


葬儀業界の仕事

葬儀を行う際にはプランニングから会場の設営、司会・運行などを行います。


葬祭サービスの知識や技能を証明してくれるのが葬祭ディレクターという国家資格です。
資格を取得するには実務経験が必要になります。


その他に葬儀業界ならではの仕事として湯灌
納棺師という仕事もあります。

湯灌とは遺体の最後の入浴を行います。体を拭き、清める以外にシャンプーや着替え、メイクなども行うようです。

映画「おくりびと」によって、広く知られるようになった仕事です。

(2)業界の深掘り

さまざまな企業が存在する葬儀業界

葬祭業は特別な許可がなくても始めることができるということもあり、参入障壁が低い業界です。


異業種からの参入も活発で、特にJA(農業共同組合)の葬儀業界におけるシェアは大きいものといえます。

他にも異業種が葬祭事業を行っている例としては鉄道会社も挙げられ、京浜急行電鉄、京王電鉄、阪急阪神ホールディングス、南海電鉄などが子会社で葬儀社を運営しています。


また葬儀を紹介してくれるサービスを提供している企業も出てきています。

その他に葬祭に関連してくるのは仏壇仏具墓石などを取り扱う会社、生花祭壇を手掛ける会社、遺影写真作成を行う会社などです。


葬儀はさまざまなジャンルの会社が関わっています。


拡大する葬儀市場

日本は特に高齢化していっており、これから亡くなる人が増えていきます。

2040年に死亡者がピークを迎えるという推計なので、今後しばらく葬儀業界は成長産業として考えられています。


市場自体は成長していますが、葬儀の簡素化インターネット系の葬儀社の勢いが強いこともあり、近年葬儀単価が下がってきており各社は対策が必要です。


簡素化する葬儀

葬儀は通夜告別式が別の日に行われ、2日ほどかかる一般葬というものが基本です。

一般葬には親族以外の参列者として生前関わりのあった人たちも参加することができます。


しかし、年々家族葬が支持されるようになっており、葬儀の簡素化が進んでいる状況です。

さらに新型コロナウイルスの影響によって、簡素化に拍車が掛かっています。

(3)業界の動向把握

小規模化

昔であれば会社関連の人を葬儀に呼んでいた場合でも、退職後ずいぶん時間が経ってから亡くなった時には、葬儀に呼ばないこともあります。

高齢化によって死亡する年齢も引き上がっており、高齢化社会の日本では今後も増えていくパターンだと考えられます。


また家族自体の人数が減ってきており、兄弟の多い家庭が昔よりも少ないです。

家族自体の人数少ない分、葬儀に参加する人数も減り、規模が小さくなってきているのです。


家族葬の需要

かつては一般葬で生前関わりの会った人を呼んで大規模に葬儀を行なっていましたが、現代は家族のみで行う家族葬を行う人も増えています。

いい葬儀が行なった調査でも、5年前よりも家族葬が10%ほど増加していることが分かります。


コロナの影響

2020年には新型コロナウイルスが流行しました。

これにより、大規模な葬儀を行うことが自粛され、通夜振る舞いなどの飲食も控えるケースが増加しています。


かねてより葬儀は簡素化してきており、家族葬など規模の小さい葬儀への需要はありましたがコロナ禍で拍車がかかっているようです。

葬儀会館を所有している場合は維持費などもかかっていますが、葬儀の規模縮小が進むとさらにマイナスの影響を受けることになります。


インターネット系葬儀社

近年はインターネットを経由して葬儀を紹介するサービスが人気です。


インターネット系の葬儀社が選ばれる理由は、葬儀にかかる費用が明確であることや、小規模な葬儀プランを分かりやすく提示してくれている点、費用が安く抑えられることなどが挙げられます。


実際にユニクエストが提供している「小さなお葬式」の葬儀価格の全国平均は122万円と安いことが分かります。

インターネット系の葬儀社は勢いをつけており、葬儀単価の低下にも一役買っているのです。

葬儀業界の面接対策・攻略法

葬儀業界の面接対策


葬儀業界の面接でよく聞かれる質問と回答のポイントを紹介していきます。

  • 葬儀業界を志望する理由
  • 当社を選んだ理由
  • 親や家族は葬儀業界で働くことに反対していませんか?
  • 葬式は必要だと思いますか?
  • ご遺体に触れるのは大丈夫ですか?

葬儀業界を志した理由

就活を行う年齢の時点で葬儀に参加した経験がないという学生は珍しくないでしょう。

また葬儀業界は日常で触れる機会がほとんどないということもあり、仕事や葬儀自体のイメージをしづらい業界です。


ポジティブな憧れだけで葬儀業界を志望していると面接官が感じた場合、業界研究が不十分で長く働き続けられなさそうだと判断されかねません。

そのため数ある業界の中で、なぜ葬儀業界を志望したのかをしっかりと伝える必要があります。


まずは葬儀業界に興味を持ったきっかけを深掘りし、エピソードと合わせて葬儀に関して考えていることや感情、考え方などを面接で話せるようにしておきましょう。

自分の両親や祖父母、友人などの葬儀に参加した経験は、説得力のある志望動機のヒントになるかもしれません。


業界についての理解を深めるために、インターンシップに参加して先輩社員に質問してみるのもおすすめです。

なぜ葬儀業界を選んだのか、また選考中の企業に惹かれた理由もしっかりと話せるように準備しておきましょう。


葬儀業界の面接は個人面接でじっくりと選考を行うことも多いようです。


ご遺体との対峙や遺族とコミュニケーション、重労働など心身ともにタフさが求められる業界なので、葬儀業界を選んだ理由を余すことなく伝えられるよう対策しましょう。

チームなどで力を発揮した経験

葬儀を行う際には、必ず他の同僚とチームになって仕事をしなければなりません。

チームなどで仲間と何かに打ち込んだ経験や、乗り越えた経験があると強みになるのではないでしょうか。


チームメイトと接するときに心がけていることや、チーム内で問題が起きた時の自分の立ち振る舞いなどを思い出してみます。

一緒に葬儀を創り上げていく際に、自分本位にならず周りの人たちと協力しながら働いていける学生であると伝えられるようにしましょう。


友人やチームメイト、家族などから聞いた自分の印象を話してみるのも、
人柄が伝わるのでおすすめです。

他人に寄り添う姿勢

結婚式と並べて2大セレモニーとも呼ばれるのが葬式です。故人にとっても遺族にとっても、特別な儀式となります。

かかる費用も大きいこともあり信頼関係が大切な業界です。


お客様に寄り添った提案や立ち振る舞いができるかどうかは重要なポイントといえるでしょう。


アルバイトや友人関係、家族との関係の中で他人を気遣い寄り添うことができた経験をアピールするのも良いのではないでしょうか。

具体的なシチュエーションを分析することで、自分の価値観を深掘りしていきます。


「この人になら大切な人の葬儀を任せられる」と思ってもらえるような人間性が伝わるようにしましょう。

監修者画像

監修者gen

1990年生まれ。大学卒業後、東証一部上場のメーカーに入社。その後サイバーエージェントにて広告代理事業に従事。現在はサイバーエージェントで培ったWEBマーケの知見を活かしつつ、CareerMineの責任者として就活生に役立つ情報を発信している。また自身の経験を活かし、学生への就職アドバイスを行っている。延べ1,000人以上の学生と面談を行い、さまざまな企業への内定に導いている。