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【保育業界研究|2022年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!

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保育業界研究


保育業界は長年待機児童保育士不足が問題として挙げられている業界です。

年々共働き世帯は増加しており、保育所に預けて仕事をしたい人はたくさんいます。


待機児童の数が発生していたり、希望している保育所に入所できない児童がいたりすることもあり、保育業界は成長産業の1つとされています。


しかし認定こども園の数は増えていたりと保育業界は変化の最中にあります。
保育業界の現状や動向を理解してから選考に臨みましょう。

関連する「教育業界」の記事は下記よりご確認ください。

保育業界について

保育業界とは

 

子どもを預けられる保育施設は、大きく3つに分けられます。

保育所

「保育所」は、仕事や病気などの理由により、日中の保育が難しい親に代わって子どもを保育してくれる施設です。


そのため預けられる時間が朝から夜までの長時間であったり、給食の提供がなされたり、対象年齢が0歳〜就学前と幅広くなっていたりといったことが特徴として挙げられます。


なお管轄している省庁は厚生労働省です。

保育所の収入は、国や自治体からの補助金、利用者からの保育料が主となっています。

幼稚園

「幼稚園」は、預かった子どもに対して幼児教育を行ってくれる施設であるとされています。


家庭で保育できる状況であっても幼稚園に預けられますが、保育時間は日中のみの短時間(4時間程)であったり、給食は保育園と異なり施設側に提供の義務がありません。


また利用できるのは3歳〜就学前の子どもとなります。

幼稚園の管轄は文部科学省です。

認定こども園

「認定こども園」も近年耳にする機会が増えてきました。

認定こども園は保育園と幼稚園の両方の良さを併せ持つ施設です。


幼保連携型幼稚園型
保育所型地方裁量型のようにいろんなタイプの認定こども園があります。

認定こども園の窓口は内閣府です。

さまざまな「保育所」

子どもを預ける施設には保育所や幼稚園、認定こども園などありますが、保育所はさらに複数のタイプに分けられます。

大きく分けると「認可保育所」と「認可外保育所」です。


児童福祉法で定められた国の基準を満たし、都道府県知事に認可された施設が「認可保育所」です。


認可保育所が満たしている基準を満たしていなかったり、認可申請をしていなかったりする保育所は「認可外保育所」と呼ばれますが、違法な保育所という意味ではありません。


認可外保育所にも一定の基準が設けられているものの、認可保育所に求められる基準ほどは厳しくないため、運営方針や保育環境などが比較的自由に設定することができます。


認可保育所

認可保育所の特徴としては保育者数や面積等において、厳しい基準をクリアしているという点が挙げられます。


また認可保育所では、国や自治体からの補助金を受け取ることができるというのも、認可外保育所との大きな違いといえるでしょう。


そして認可保育所の1つに「事業所内保育所」という企業の事業所内に設置された保育所があります。


認可外の施設である企業主導型保育所と似ているため、間違えやすいですが認可の有無の他にも子供の対象年齢や地域枠、職員の配置等さまざま面で違いがあります。


認可外保育所

基本的に、認可外保育所では国や自治体からの補助金を受けることはできません。

しかし認可外保育所の中には、自治体の基準を満たしていれば補助金が交付される保育所もあります。


東京都の「認証保育所」や横浜市の「横浜保育室」、川崎市の「川崎認定保育園」などが例です。

他にも「企業主導型保育所」という、内閣府によって2016年度に創設された企業主導型保育事業のもとに設置された保育施設があります。


認可保育園の事業所内保育所と混同されやすいですが、企業主導型保育所は認可外の施設です。

運営費・整備費について認可施設並みの助成を受けることが可能です。

保育業界の市場規模と現状

保育業界の市場規模

市場規模推移

保育所等定員及び利用児童数の推移

保育所等定員及び利用児童数の推移(出典:厚労省「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」、グラフ作成:CareerMine)

 

「保育所等定員数及び利用児童数の推移」のグラフを見てみると、黄色で表されている「幼保連携型認定こども園」の定員の広がりと利用児童数の伸びが大きいことが分かります。


幼保連携型認定こども園とは幼稚園と保育所、両方の機能を持つ単一の施設です。

働くのは保育教諭と呼ばれる職員で、幼稚園教諭の免許状保育士資格が必要とされます。


学校であり、児童福祉施設でもあるのが幼保連携型認定こども園です。

2015年(H27)の時点では保育所の割合の方が大きかったですが、翌年以降、幼保連携型認定こども園の割合が増えていき、2020年(R2)では2倍以上の差が開いています。


保育所の定員数が2015年以降に大きく減少しているわけではなく、ほとんど横ばいで推移しているものの、利用児童数は徐々に減ってきているようです。

幼保連携型認定こども園の施設数自体も増加しています。


もともと保育園や幼稚園として運営していた施設が、認定こども園へと移行しているパターンも増えてきているので、今後も認定こども園の数や利用児童数は増えていくでしょう。

現状

2020年に入って以降、新型コロナウイルスによってさまざまなところで影響が出ています。

保育業界では、感染症のリスクを考えて保育園へ預けることを控える動きが見られました。


例えば東京都23区と首都圏政令都市の約6割で、認可保育所倍率が1倍未満に低下しているとのこと。

また自治体から保育園への登園自粛を要請されたり、感染者が出た施設では臨時休園になったりするなど、保育園に登園しない場面がたびたび見受けられるのも、コロナ禍の影響によるものです。


年々増加していた保育の申込者数が2021年4月時点で減少していたり、育休を長く取得する人が増えたりなど、保育業界にも感染症拡大の影響が出ています。


待機児童数受け皿を含めた新型コロナウイルス終息後の保育業界に注目が集まります。

保育業界の動向

保育業界の動向

2021年には過去最少となった待機児童

待機児童数及び保育利用率の実績の推移

待機児童数及び保育利用率の実績の推移(出典:厚労省「令和3年4月の待機児童数調査のポイント」、グラフ作成:CareerMine)

 

保育の必要性の認定を受け、保育施設へ申込みをしているが、入所できていない「待機児童」は長らく保育業界での問題となっています。


待機児童が発生する原因はさまざまですが、保育士が不足しているということが度々取り上げられています。


待機児童のほとんどは1・2歳児
となっており、待機児童の8割近くとなっています。

また地域によってもばらつきがあるようです。


全国の市区町村のうち8割超の市区町村ではゼロとなっていますが、都市部には依然として待機児童が多く、待機児童の約6割は首都圏近畿圏その他指定都市中核市の都市部が占めています。


政府が行なっている調査では2021年の待機児童は大幅に減少し、過去最少

1万人を下回り5,634人だったと発表されています。


待機児童が2021年に大幅に減少した要因とし
て、受け皿が拡大したことに加えて新型コロナウイルスによる利用控えや、保育の申込者数が減少したこと、育児休業を取得する保護者の増加、就学前人口が想定以上に減少などが挙げられています。


政府は2021年度から4年間の「新子育てプラン」を実施中。

2024年度末までに約14万人の受け皿の拡大を目指しています。


保留児童の存在

待機児童の数は減っており、2021年には過去最少になったとされていますが、保留児童が多く存在しています。


希望する保育所に入所できていなかったり、保護者が育児休業や求職中であったりといった場合は、待機児童にカウントされていません。


例えば自宅や職場から遠く離れた保育所であれば空きがあるが、通いづらいため入所していないといった場合であっても待機児童にならないのです。


このような待機児童に当てはまらないものの、保育所に入所できていない子どもが保留児童
隠れ待機児童と呼ばれています。

待機児童の数は減っていても、保留児童や隠れ待機児童と呼ばれる児童を解消しなければなりません。


入りたい保育園にいつでも入れる状態はいつになるのはいつ頃になるのか、政府の動きにも注目です。

増加する認定こども園

認定こども園は保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持った施設です。


幼稚園の幼児教育を提供してくれる面や、保育所が有する長時間保護者に代わって保育をしてくれる面などを兼ね備えています。

保護者の就業の有無に左右されないというのもポイントです。


認定こども園自体は2006年に創立されています。

認定こども園ができた背景としては、共働き世帯が増加し、子どもを預けたいと考える家庭が増えたことにあります。


仕事をしている間に子どもを預けたいものの、幼稚園では4時間程しか預かってもらえないということもあり、幼稚園の利用者は減少

しかし長時間預かってくれる保育園への需要は増加しており、待機児童が問題となっていたのです。


これらを解消するために認定こども園が誕生します。

保育園が幼稚園機能を、幼稚園が保育所機能をつけて認定こども園として運営していました。


前者は「保育所型認定こども園」と呼ばれ、法的位置付けは児童福祉施設です。

一方の後者は「幼稚園型子ども園」であり、法的位置付けは学校となります。


そして2015年の新制度によって、学校かつ児童福祉施設としての法的位置付けを持つ「幼保連携型認定こども園」の認可・指導監督が一本化されました。

申請の手続きが楽になるというのが施設側のメリットです。


認定子ども園には他にも「地方裁量型認定こども園」という認可外の施設があります。

幼稚園・保育園のいずれの認可もない地域の教育・保育施設です。


「保育所型認定こども園」「幼稚園型子ども園」「幼保連携型認定こども園」「地方裁量型認定こども園」の4つが、現在の認定こども園の分類となります。

施設数の増加

認定こども園数の推移

認定こども園数の推移(出典:文科省「幼児教育の現状について(前半)」、グラフ作成:CareerMine)

 

認定こども園の数は年々増加しています。

上記グラフは平成31年までですが、令和3年4月1日時点においても幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の全ての施設が増え続けています。


子ども・子育て支援新制度が施行された2015年(H27)以降、認定こども園の数が急激に増えてきています。

特に幼保連携型の増加率が大きいようで、2015年の幼保連携型認定こども園の数は、2014年の720園から2.5倍以上増加しています。


2020年の文部科学省の資料では平成30年度の3歳以上の子どものうち、約1.5割が幼保連携型認定こども園児、保育園児と幼稚園児はそれぞれ約4割とされており、推計未就園児はわずかでした。

また幼保連携型認定こども園の在園数は年々増加しています。


親の働き方の変化や、
幼児教育の面でもメリットがある認定こども園は、今後も利用者の割合が増えていくと考えられます。

保育業界におけるトレンド・話題

保育業界のトレンドニュース

問題視される保育士不足

有効求人倍率2倍以上

保育士1人に対して預かることができる子どもの数に決まりがある。

保育士が不足していることが待機児童が減らない要因の1つとたびたび言われている理由です。


そして保育士の資格を持っているものの、保育士として働かない人の数も多いです。


厚労省の資料では、2018年の時点で保育士登録者数は約154万人

そのうち資格を活かして働いている人は約59万人、資格を持ち登録している人の約6割に当たる95万人は社会福祉施設等で従事していないとのこと。


また保育所で常勤として働く保育士は5年目までの割合がもっとも多く約4割でした。

6年目以降は保育所で常勤として働く保育士の数が減っていることが伺えます。


有効求人倍率について全職種平均は2021年10月時点で1.16倍ですが、保育士ではそれを上回る2.66倍です。


資格を持っていても保育士として働く人が少なかったり、保育士が不足していることにもさまざまな原因があります。


給与の低さ

さまざまな要因の中で真っ先に挙げられるのが平均賃金が他の職種と比較すると低いということです。


2019年の平均賃金等について、男女計の月収換算された賃金では、全職種と比べて約10万円の差がありました。


子どもを預かり危険を回避して保育をしながら、膨大な業務をこなし、保護者とのコミュニケーションを取るなど、心身ともにタフさが求められる仕事であるものの、給与が低いという点が問題視されているのです。


数年前から給与の引き上げは行われていましたが、依然として給与水準は低い職種となっています。


そのため引き続き対応が行われており、2022年2月より給与を引き上げるための措置が実施されています。

給与がどこまで引き上げられていくのか注目です。

保育業界における主要企業の解説

保育業界の主要企業解説

株式会社JPホールディングス

社名

株式会社JPホールディングス

設立

1996年1月25日

本社所在地

名古屋市東区葵3丁目15番31号 千種ニュータワービル17F

資本金

16億395.5万円

従業員数

3,916名〔2,404名〕(2021年3月末現在 連結)

※従業員数は就業人数。臨時雇用者数は、〔 〕内に年間平均人員数を概数で記載

平均年収

484万円(参照:yahoo!ファイナンス

事業内容

子会社の管理・統括および、子育て支援施設の開設等コンサルティング事業

JPホールディングスは1993年に創業

株式会社学研ホールディングスとは2021年に業務提携契約を締結しています。


経営理念は「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」というもので、保育理念は「未来(あす)を生きる力を培う」です。


運営施設は2021年4月1日時点で303施設で、うち保育園が211園、学童クラブ81施設、児童館11施設となっています。


保育園・学童クラブ・児童館の運営を行うのはグループ企業である株式会社日本保育サービス、株式会社アメニティライフです。


その他のグループ会社では保育園向け給食の請負、保育や発達支援に関する研修・研究、保育用品の物販、英語・体操・リトミック教室の請負などを行なっています。

株式会社グローバルキッズCOMPANY

社名

株式会社グローバルキッズCOMPANY

設立

2015年10月(創業:2006年1月)

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目14番36号

資本金

12.6億円

従業員数

従業員数(単独)3,051人従業員数(連結)3,051人

事業内容

保育施設の運営、保育所開業等コンサルティングほか

グローバルキッズは2006年に始まった企業です。


企業理念は「子ども達の未来のために」、保育理念は「豊かに生きる力を育てる」です。

目指す人材が輝く大人となっており、大人になっても夢や希望を持っている姿を子どもに見せようと考えています。


2030年には初金、親子、地域に信頼され、選ばれる企業を目指し、「2030トリプルトラスト」というビジョンを掲げています。


保育園や認定こども園のほかに学童・児童館、発達支援施設等も運営しています。

2021年9月期の時点で施設数は184ヶ所です。2022年9月期には新たに6園を新設予定。

株式会社ポピンズホールディングス

社名

株式会社ポピンズホールディングス

設立

1987年3月9日

本社所在地

東京都渋谷区広尾5丁目6番6号広尾プラザ

資本金

9,657万

従業員数

従業員数(単独)45人従業員数(連結)2,923人

平均年収

634万円(参照:yahoo!ファイナンス

➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

Yahoo!ファイナンスは年収記載なし

事業内容

◆子育て支援サービス

◆子育て事業コンサルティング

ポピンズは1985年にJAFE(日本女性エグゼクティブ協会)を設立したことに始まります。


グループ理念は「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というもの。

現在327ヶ所の施設を運営中です。


ポピンズグループの事業はチャイルドケアやシルバーケアを展開している「在宅サービス事業」、保育所、学童保育・児童館、事業所内保育所を運営する「エデュケア事業」、そして「その他事業」に分かれています。


エデュケア事業(保育・学童)が203.7億円となっており、売上高における割合が最も大きく、8割以上を占めています。


安全安心にこだわった施設を持ち、「ポピンズナーサリースクール代々木上原」は2021年にキッズデザイン賞を受賞しています。

ライク株式会社

社名

ライク株式会社(LIKE, Inc.)

設立

1993年9月

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号

渋谷マークシティ ウェスト17階

資本金

1,533百万円(2021年11月末時点)

従業員数

7,357名(うち臨時雇用者数2,187名)(2021年11月末時点 連結ベース)

33名(2021年11月末時点 単体ベース)

平均年収

476万円
(参照:
yahoo!ファイナンス

➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

事業内容

子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業を営む事業会社を擁する持株会社。

グループ全体の経営方針策定及び経営管理並びにそれに付帯する業務。

1993年に創業した会社です。

グループ理念は「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」となっています。


子育て支援サービス事業として企業や病院、大学等の事業所内保育施設の受託運営を行なっていたり、認可保育園の「にじいろ保育園」や学童クラブ、児童館等の運営を行なっていたりします。


ライクグループの売上高構成比のうち48.6%が子育て支援サービス事業によるものです。


2021年4月末時点の保育施設は376ヶ所です。

保育園の新規立ち上げや新規事業開発、施設の運営管理等さまざまな仕事があります。

保育業界における主要企業の採用動向

保育業界主要企業の採用動向

JPホールディングス

求める人物像

<本部職>

  • 今あるものを”当たり前”とは思わず、常に新しいことを自ら考えて実行する力がある人
  • 相手の求めているものを的確に把握する”傾聴力”、求めていること・やりたいことを相手に伝える”交渉力”などコミュニケーション能力が高い人
  • 変化を楽しみ、どのような状況下でも自分のやるべきことを考え、何事も継続して立ち向かえる力がある人

<総合職保育士>

  • 保育士として経験を積み、保育士をサポートしていきたいと強い思いがある方

本部職で求める人物像の1つが「常に新しいことを自ら考えて実行する力がある人」というものです。

JPホールディングスの運営理念の中には常に時代が求める子育て支援を実施し続けるというものとも合致するのではないでしょうか。


全国に300以上の施設を持ち、従業員数は6,000人規模の会社であるJPホールディングスは業界内でもトップの企業です。

さまざまな施策を行なったり、課題解決に挑戦し続ける姿勢が求められます。


学生時代、新しいことに挑んだ経験を伝えてみると良いのではないでしょうか。

資格取得や趣味など個人的な取り組みでも良いですし、アルバイトや部活などで複数の人と挑戦したことがあれば、自分のポジションや考え方も含めて深掘りしておくことをおすすめします。


またJPホールディングスはこどもの笑顔や職員の笑顔を大切にしているようなので、面接時には保育士職はもちろん本部職の人も笑顔を心がけるようにしましょう。

グローバルキッズ

求める人物像
  • 子どもたちを中心において臨機応変に色々なことに取り組める人
  • 何かに没頭した経験を話せる人

グローバルキッズは子どもを主体にして保育するという特徴があります。

子どもを1番に考えられる環境で働きたいと考える人にぴったりです。


園見学の際に、子どもを中心に考えられているなと気づいた施設のポイントや、保育士の対応などをメモしておくと、面接でグローバルキッズを選んだ理由の根拠として伝えられるのでおすすめです。


グローバルキッズは「輝いた大人」というのもポイントのようなので、好きなことやこれから叶えたいと思っていることなどを、自分の言葉で話せる学生に強みがあると言えるでしょう。


人柄を重視してくれる企業なので、面接で自分の魅力を伝えられるように自己分析を行なっておきましょう。

ライクキッズ

求める人物像
  • ひと・社会の未来を創るために変化を楽しみ、チャレンジできる人

先輩社員のインタビューでは、出産後も働きやすい社会づくり、子どもが安心して過ごせる環境づくりに携わりたいなど、社会貢献したいと考える人が多く見受けられました。


保育業界の大手企業であるライクキッズで働くことで、こどもに関する課題を解決し、社会に貢献したい気持ちを伝えられると良いでしょう。


またライクグループは待機児童が解消されたあとも選ばれ続ける存在になることを目標としています。

企業が成長し続けるにあたり、チャレンジを楽しめる人が求められます。


新しいことに取り組み、変化をポジティブに受け入れられるという価値観を伝えられる自己PRや志望動機を準備しておきましょう。

保育業界の採用スケジュール

保育業界主要企業の採用スケジュール

JPホールディングス

【総合職保育士】

◆採用スケジュール

エントリー
説明会や園見学(希望者のみ)
面接(1回)
内定

◆概要

1週間程度で合否が決まるようです。またESの提出や筆記試験、実技試験などは課されず、人柄重視の面接が選考となるようです。
タイプ分け診断が行われますが、合否には関係のないものとのこと。

【本部職】

◆スケジュール

エントリー
説明会参加
ES
一次面接
WEB筆記試験
二次面接
最終面接
内定

◆概要

内定まではおよそ1ヶ月程度かかるそうです。また資格要件は特にない職種となっています。
本部職向けのWEB説明会が3月7・11日に開催されていました。

上記は採用スケジュールの一例です。応募する職種によって違いがあります。


JPホールディングスは(株)日本保育サービス、(株)ジェイキッチン、(株)ジェイキャスト
といったグループ会社も含めて、さまざまな職種を募集しています。


保育士職は「保育士」「総合職保育士」「保育士資格取得コース」です。


その他に「放課後児童支援員職」「栄養士・調理師」「体育講師・リトミック講師」「本部職」が募集されてます。


応募するにあたり資格要件を満たす必要のある職種もあるので、
採用サイトを確認しましょう。

グローバルキッズ

【保育士職】

◆スケジュール

エントリー
WEB/対面の説明会・見学会
ES提出
面接(1回)
内定

【調理職】

◆スケジュール

エントリー
WEB説明会
ES・自己PRシート提出
書類選考
面接(1回)
内定

グローバルキッズの23卒向けの職種は保育士職調理職です。

保育士職は1週間程度、調理職は1ヶ月程度で合否が決まるそうです。


調理職は栄養士もしくは管理栄養士の資格を取得しているか、取得見込みのある人が対象となっています。


ESや自己PRシートは会社指定のものを面接日確定後にもらえるようです。

動画での保育園見学も行っており、先輩へのインタビューや質疑応答、会社についても知ることができます。


また3月25日にはインスタライブも行われるとのこと。

興味がある人は参加してみると良いでしょう。

ポピンズ

◆採用スケジュール

会社説明、見学会にエントリー
選考にエントリー
人事担当者面接
役員面接
内定

ポピンズの新卒採用には保育士、保育スタッフ、栄養士での職種で募集が行われています。

保育スタッフは保育士資格取得中(資格なし)の人でも応募可能です。


ESの提出はなく、面接で選考されるそうです。

2022年3月時点ではオンラインでの選考が予定されてます。内定までは1週間程度かかります。


3月下旬〜4月下旬の間にオンライン見学会が開催されています。

短時間の開催なので気になっている人は見学してみると良いでしょう。

保育業界のインターン情報

保育業界主要企業のインターン情報

JPホールディングス

【COURSE1:既存施設コンサルティング編】

・【COURSE2:新規施設プロポーザル編】


23卒向けには上記2種類のインターンシップが開催されていたようです。

いずれのインターンシップでも保育業界の業界研究につながる内容となっているので、保育業界について知りたい人は今後の開催があれば参加してみるのがおすすめです。


COURSE1では新規事業制作を、COURSE2では新規獲得方法を疑似体験することができます。

両方とも3日間実施されるインターンシップです。


グループワークプレゼンを行い、1対1でフィードバックがもらえます。


また事前に録画課題(事業説明)性格診断を受けてからの参加になるようです。


性格診断の結果はインターンシップでも使うようですが、就活における自己分析にも活用できるので興味のある方はぜひ参加してみましょう。

ライクグループ

ライクグループで過去に確認されたインターンシップをご紹介します。


ライクキッズでは「人事部の仕事体験」のインターンシップが実施されていたようです。

期間は2ヶ月間、4名の少人数での開催でした。


他にも20卒向けにワンデーの「保育業界理解入門編」というプログラムが実施されていたようです。

21卒向けでは学生同士や、内定者とのコミュニケーションを取ることができるプログラムです。


他にもグループ企業の中には体験型の保育士インターンシップを実施していたこともありました。

ライクグループのインターンに興味がある人は公式サイトやリクナビをチェックしてみると良いかもしれません。

テノ.ホールディングス

過去には5日間のインターンシップが行われていました。

2020年がテノ.グループ初のインターンシップだったようです。


内容としては企業理解のためのオリエンテーションや業務説明、保育体験、新しいサービスの提案がプレゼンを通して行われました。


他にも就活にも関わる自己分析や自己PRワークを行うなど、ボリュームのあるプログラムです。

グループワークやプレゼンを経験したことがない人にとっては、貴重な経験になるインターンシップです。


2020年2月の実施では5名程度の少人数で実施され、開催場所は福岡本社でした。


当時は企業の新着情報の記事以外にマイナビでも詳細を知ることが出来たようです。

興味のある人は、情報のチェックを欠かさないようにしましょう。

業界研究のやり方

業界研究のやり方


業界研究においては大きく3つのステップで行っていくことで理解を深めることができます。

業界研究の3STEP

 

(1)業界全体を知る
世の中にある様々な業界ではどのような企業がどのような役割を担っているのかを大きく把握することで業界の概要を理解することができます。

代表的な企業名や職種についても調べて、自分が志す方向性を考えることがおすすめです。


(2)業界の深掘り
業界内のさらに詳しい現状や課題を調べます。

業界内の各企業の違いや、企業相互の資本関係・提携関係、業界内での業績推移、業界全体の成長の見込みなどをリサーチして、志望企業を絞り込みましょう。


(3)業界の動向把握
業界の動向をさらに細かく調べていくことで、各企業の状況を知り、自己分析と照らし合わせて具体的な志望企業・職種をまとめていきましょう。

保育業界の業界研究

保育業界の業界研究

(1)業界全体を知る

保育業界ではさまざまな企業が事業をおこなっています。


保育園「アスク」を運営するJPホールディングスは業界トップ企業で、保育理念は「未来(あす)を生きる力を培う」です。

2021年3月期の決算では増収増益となっており、売上高は329億円、経常利益は前期比で+47.1%。

保育園以外にも学童や幼児教育なども行っており、学研HDのグループ企業の1つです。


「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」をミッションとしているポピンズホールディングスの2021年12月期の決算は増収増益です。

売上高は247億円、経常利益は前期比+2.7%でした。

チャイルドケアや保育・学童の他にもシルバーケアなども行っています。


グローバルキッズCOMPANY「グローバルキッズ」を運営しており、保育理念は「豊かに生きる力を育てる」です。

2021年9月期決算では売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

売上高は235億円、経常利益は前期比+25.3%でした。

(2)業界の深掘り

保育業界はかねてより待機児童が問題視されており、待機児童を減らすための取り組みが行われてきました。

その1つが認定こども園です。


認定こども園とは保育所の機能と、幼稚園の機能を併せ持つ保育施設で、数年の間に施設数が増加しています。

2014年に1,099園だった認定こども園は、2019年には7,208園にまで増加しているのです。


待機児童が問題の保育業界ですが、他にも保育士が不足しているという問題も残っています。

保育士の有効求人倍率は2倍以上が続いており、令和3年10月時点では2.66倍となっています。

全職種は1.16倍であり、保育士は人手不足であることが伺えます。


保育士は資格を持っていても保育士として働いていない人の数も多いというのも特徴です。

また経験年数の少ない保育士の割合が大きく、勤務年数とともに従事する人数が減っていることからも、就職して数年で離職する人が多いようです。


これらの原因は給与が低いこと仕事量が多いことなどが挙げられます。

(3)業界の動向把握

「子ども子育て支援新制度」

2015年から本格スタートした制度です。

制度の実施にあたり、消費税増税による財源7,000億円が充てられています。


認定こども園の普及も推進しており、2015年以降認定こども園の数は急激に増加しました。


共働き世帯が増え、子どもを保育所に預けて働きたい人がたくさんいるものの、待機児童が問題となっていました。

認定こども園は保育所と幼稚園の機能を併せ持った施設となっており、待機児童の解消に役立っています。


「新子育て安心プラン」

新子育て安心プランは待機児童解消のために2013年から実施されてきたプランの最新のものです。

2020年12月に発表され、2021年度から2024年度末までに約14万人の保育の受け皿を整備するというものです。


待機児童の数も地域によって異なるように、地域の特性に応じた支援や幼稚園・ベビーシッターなどの活用、さまざまな施策による保育士の確保なども行われます。


目標の4年間でどのくらい待機児童の解消保育士不足といった保育業界の課題が解消されていくのか注目です。


待機児童は減少

政府の調査によると、待機児童の数は年々減少していることが分かります。

2021年には1万人を切り、調査が始まって以来過去最少となりました。


待機児童は減っていますが、待機児童に含まれていない保留児童がまだまだたくさんいると言われています。

例えば自宅から離れており、通うのが大変な保育所なら空きがあるといった場合に入所を断った児童は待機児童にカウントされていません。


通いたい保育園にいつでも通える状態の実現はまだ先になるかもしれません。


コロナによる影響

2020年に入って以降世界的にも流行している新型コロナウイルスは保育業界にも影響を与えています。

例えばコロナウイルスに感染した人が出た場合に、保育所を臨時休園としたり、自治体側が保育所への登園自粛を呼びかけたりといったことが起こっています。


また感染症リスクを考慮して登園を控える、保育の申込者数が減少する、育休を長く取得する人が増えるなどがありました。


申込みの減少は、保育所などを運営する企業の売上にも影響を与えています。

待機児童の数は減っていますが、上記の新型コロナウイルスの影響は少なからず関係しているということもあり、コロナウイルス終息後の動向に注目です。

保育業界のES対策・攻略法

保育業界のES対策


保育業界ではESの提出がなく、面接を重要視する企業も少なくないですが、ESが必要となることもあります。


ESの選考後に面接が行われるので、最初で不合格になってしまわないよう丁寧に作成しましょう。


例えば志望動機を記入する際は、最初の1文で志望企業を選んだ理由やきっかけを書くようにします。

その後具体的に理由やきっかけを説明し、入社後のことを伝えるようにすると読みやすくなります。

字数が多い場合は特に、説明だけでなく伝えたいことを入れ忘れないよう意識します。


ESに記入したことを面接で聞かれることが多いので、聞いてもらいたいことはESの志望動機や自己PRなどに盛り込むようにしましょう。

ESのポイント

保育業界への理解を深める

子どもが好きで保育業界を志す人は多いかと思います。

しかし子どもが好きであるという理由だけでは保育業界を志望する動機としては弱く、面接官にも志望にいたった思いが伝わりづらいです。


保育業界の抱える問題今後の動向などを自分なりに考えることで、子どもが好きだという以外に、志望した理由に気づくきっかけになるのではないでしょうか。


待機児童が多いこと保育士が不足していることはニュースでも目にすることが多いです。


他にも数年の間に保育所や幼稚園から認定こども園に移行した施設が増えていたり、出生率が下がっていたりと、
保育業界を取り巻く環境は変化しているので自分の意見をまとめておくようにしましょう。


また学童施設のボランティアのように、実際に子どもと関わる機会を設けてみることで、よりリアルな意見を伝えられるようになります。


理想とする保育について考える

入社した後にどのように働くかが大切です。


自分の理想とする保育士像や、保育所内の雰囲気子どもたちにどのように育ってもらいたいかなど考えてみると自分がどのように働きたいのかが見えてきます。


例えば笑顔を大事にしたい、毎日通うのが楽しみになる園を作りたい、保護者からも信頼される先生になりたいなど人によって理想とする働き方は様々です。


内定を貰うためではなく、子どもたちにどのような環境の中で育ってもらいたいと考えているのか改めて考えることで、志望する理由に説得力が増し、気持ちが伝わるのではないでしょうか。

保育業界の面接対策・攻略法

保育業界の面接対策

保育業界の面接でよく聞かれる質問

  • 志望動機
  • 学生時代に頑張ったこと
  • なぜその大学を選んだのか
  • どんな保育士になりたいか
  • どんな保育所を作りたいか

面接のポイント

保育士に関する質問

保育士職を選んだ人は保育士にまつわる質問をされることも多いです。


自分が志したきっかけとなるエピソード
を話せるよう用意しておきましょう。

実際に子どもと関わった経験から感じたことなども交えて伝えてみると良いです。


自分が保育所に通っていた時のことや親戚の子どもと関わった時のこと、学童保育のアルバイトやボランティアなどを通じて得た経験から話せると、オリジナリティのある内容になります。


そのうえで保育士としてどんな先生になり、子どもをどのように保育していきたいのか明確にしておくと、保育士に関する質問を深掘りされた際にも対応できるのではないでしょうか。


その企業、園を選んだ理由を明確に

保育所は園によって保育方針や雰囲気に違いがあります。

似ている理念を持っていても、働く人や園児の雰囲気は異なるので、志望する企業や園を選んだ理由を明確にしておきましょう。


理由を明確にするために、他の企業や園との違いを自分なりに理解しておく必要があります。


園の見学を受け入れてくれる保育所は多く、今はオンラインでの園見学も行っている場合もあるので、積極的に園の雰囲気を知るよう行動するのがおすすめです。


働いているスタッフの雰囲気や園児との接し方、園児の雰囲気などを確認します。

さらに複数の園を見学してみると、改めて違いを体感することができるでしょう。


他にも企業のHPを読み込んだり、上場企業であればIRをチェックし、園の雰囲気以外にも企業の方針を理解しておきます。


保育理念や企業理念も比較し、自分が惹かれたポイントを伝えるようにしましょう。


保育士以外の職に応募した場合でも園の見学をしておくと、その企業や園を選んだ理由に説得力が増すのではないしょうか。


明るい印象を残す

保育業界では、明るく快活なイメージがある学生がマッチしていると捉えてもらえるでしょう。


面接による人柄を重視するとしている企業もあることから、面接時の印象は大切です。

目を見て話す、あいさつははっきりする、笑顔を心がけるなどを意識するようにしましょう。


緊張すると思っているよりも笑顔がぎこちなくなってしまうので、いつも以上に笑顔でやり取りすることを念頭に置いておくことをおすすめします。


また保育士は子ども以外にも、保護者の方との関わりも多いです。

安心して預けられると思ってもらうために、身だしなみの清潔感も大切なポイントになります。


緊張してうまく質問に答えられなかったとしても、人当たりの良い印象を残せるように、立ち振る舞いも意識しましょう。

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監修者gen

1990年生まれ。大学卒業後、東証一部上場のメーカーに入社。その後サイバーエージェントにて広告代理事業に従事。現在はサイバーエージェントで培ったWEBマーケの知見を活かしつつ、CareerMineの責任者として就活生に役立つ情報を発信している。また自身の経験を活かし、学生への就職アドバイスを行っている。延べ1,000人以上の学生と面談を行い、さまざまな企業への内定に導いている。