【不動産業界研究｜2022年度最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説！

「不動産」と聞いて、みなさんは何を思い浮かべますか？

住宅メーカーをイメージする人もいれば、賃貸の仲介やマンションの建設など、人によって思い浮かべるものは異なると思います。

そもそも「不動産業界」とは、「土地」と「建物」を扱う業界のこと。

大きく分けて3つの事業に分かれており、仕事内容は多岐に渡ります。まずはどのような業界なのかをしっかりと理解することが大切です。

この記事では「不動産業界」に焦点をあてて、採用動向やエントリーシート、面接対策なども詳しく説明していきます。

具体的な業務内容や主要企業の特徴を理解した上で、自分には何が向いているか、どのように働きたいかイメージしながら業界研究を進めていきましょう。

当サイトでは、土地や建物を扱う業界として「住宅メーカー業界」と「建設業界」に関する記事も掲載しています。

併せてチェックしておきましょう。

不動産業界の３つの分野

不動産業界は大きく分けて3つの分野に分かれています。

分野ごとに業界内でのポジションやビジネスモデルが異なるので、まずはそれぞれの特徴を把握していきましょう。

開発事業

開発事業では、建設物の企画立案や建設エリアの開発などを行います。

集合住宅や商業施設、オフィスビルなどを建設するために、土地の取得なども行う「デベロッパー」と呼ばれる業種です。

また、実際に建設を請け負っているのが「ゼネコン」や「ハウスメーカー」です。

これらは開発事業を担うデベロッパーと「パートナー」のような関係で、大手のゼネコンは開発段階から携わる場合もあり、デベロッパーと共同事業を行うケースも多くあります。

流通事業

流通事業の主な業務は、不動産の売買や仲介など、安全に不動産の取引ができるようにサポートすることです。

物件の販売や賃貸物件などを仲介する「不動産仲介会社」や、代理で販売する「不動産販売代理会社」などが流通事業に該当します。

管理事業

管理事業は、物件の販売や賃貸物件の仲介をする不動産仲介会社、販売権を預かり不動産の販売を代理する不動産販売代理会社などが該当します。

扱うのは住宅だけではなく、商業施設管理業などではオーナーに代わって運営やテナントの入れ替えなど、建物の収益性を高める管理計画や運営を行い、建物の価値を向上させていきます。

不動産業界の主な職種

営業

不動産業界で最も多い職種が「営業」になります。

営業の中でも「販売営業」「売買仲介」「賃貸仲介」「法人営業」「地主に対する土地の有効活用提案」など職務内容は多岐にわたります。

人と接することの多い職種なので高いコミュニケーションスキルが求められる他、不動産に関する豊富な知識が求められます。

また、契約や資金に関わる様々な知識・能力が必要な職種です。

自ら学ぶ意欲のある人、顧客のために自分がすべきこと、自分の課題や目標を見つけて実行する力のある人に向いているといえます。

企画・開発

駅前の再開発やマンションやビル、分譲住宅など不動産の幅広い開発業務を行う職種です。

土地の取得から建物やエリアの企画、建物竣工、建物の引き渡しまでの一連の作業を企画開発します。

建設における企画を担う職種のため、情報収集能力やニーズに合った立案をする計画性が必要になります。

また、土地の所有者と交渉したり、専門業者への設計や建設の委託、住民への説得など、多くの人と関わってプロジェクトを遂行していくため、コミュニケーションスキルに加えてチームでの協調性なども求められる仕事です。

管理

ビルやマンションの維持・管理が主な仕事内容となります。

不動産オーナーに代わって、ビルやマンション、住宅などを効率よく運用するサポートや提案を行う職種です。

仕事内容は管理だけでなく、テナントの誘致や賃料の交渉、トラブルの対応まで幅広く担当します。

業務内容が多岐にわたるため、細かいスケジュール管理ができる人、スピード感をもって業務に取り組める人が向いています。

全ての職種に共通していることとして、多くの人と連携して仕事を進めていくことが多いので、コミュニケーション力と協調性が必要となります。

不動産業界の市場規模

市場規模の推移

不動産業界の過去11年間の業界規模推移（出典：業界動向サーチ、グラフ作成：CareerMine）

 

2019年から20220年の不動産業界の業界規模は15兆4,708億円。2012年から2019年にかけては毎年増加しており、上昇傾向にあります。

上昇の背景には、2021年に開催された東京オリンピックによるオリンピック需要や、東京都心部のオフィスビル需要の影響があります。

2020年は新型コロナウイルスの影響で一時落ち込みを見せましたが、年間を通した不動産取引件数と価格指数の推移グラフを見ると、2019年と比べてもほぼ横ばいとなりコロナの影響は限定的であったといえます。

現状・動向

現在の不動産業界には、「少子高齢化・人口減少」や「地価暴落のリスク」、「2022年問題」といった課題があります。

現状の課題についてしっかりと理解し、それらの解決が業界の市況に大きく関わることを覚えておきましょう。

少子高齢化・人口減少

現在日本の人口は減少期に入っています。

国内人口が最も多かったとされるのは2008年の1億2,808万人でしたが、それをピークに減少を続けている状態です。

「国立社会保障人口問題研究所」の推計によると、2030年には1億1,900万人に減り、2048年には1億人を割って9,900万人前後になると予想されています。

このような人口減少に加えて、少子高齢化による現役世代の減少などが不動産業界に大きな影響を与えます。

例えば、利便性を求めた高齢者が都市に集中し、単身世帯が増えていくとします。

すると、一戸建て住宅の需要が減少し、新築一戸建て物件の建設・販売による利益が落ち込んでいきます。

現に2016年から2020年にかけての「新設住宅着工戸数」は右肩下がりを続けており、4年間で約16万戸も着工戸数が減少しています。

参考：宅建Jpbマガジン

地下暴落のリスク

地価暴落のリスクは、「人口減少・少子高齢化」の問題と関連しています。少子高齢化が進み人口が減ると、当然住宅購入者も減少します。

すると、長期的に不動産価格・地価が下落していく可能性があります。

「地価公示価格」を見ると、リーマンショック以降下落傾向にあった不動産価格が2013年から2020年にかけて大都市で継続的に上昇しているのがわかります。

短期的に見ると地価が順調に上昇しているように見えますが、2021年のオリンピック終了やコロナウイルスの影響で下落に転じていく可能性も十分にあり、楽観視はできないのが現状です。

参考：宅建Jpbマガジン

2022年問題

2022年問題は、2022年になると都市の農地が大量に売却され、それにより不動産価格が下落する可能性があるという問題です。

都市の市街化区域にある農地は、「生産緑地」に指定されると固定資産税が軽減される他、「相続税の納税猶予」が与えられるといった優遇措置を受けることができます。

ただし、生産緑地に指定された土地では営農以外の行為は制限され、指定を受けてから30年は土地の売却をすることもできなくなります。

そして、現在の生産緑地の約80％が2022年で「30年」の期限を迎え、優遇措置が受けられなくなるといわれています。

優遇措置が受けられなくなると、土地の所有者は高額な固定資産税を負担する必要があります。

そのため多くの地主が一斉に土地を売却し、地価の暴落が起こると懸念されているのです。

以上が現状の3つの課題についてです。

これらの課題に対して適した対策を行っていくことが、不動産・土地の下落を防ぐポイントとなります。

少子高齢化や人口減少に対しては、高齢者世帯や単身世帯向けの宅地づくりをするなど、需要の変化に柔軟に対応していくことで売上に繋げていけるでしょう。

2022年問題についても、生産緑地の税制優遇を10年延長する「特定生産緑地」という施策を政府が行っています。

このように、現在の不動産業界では課題への対策を1つずつ進めていくことが重要なのです。

参考：宅建Jpbマガジン

不動産業界の歴史

不動産業界は明治時代以降、近代都市の形成に伴い発展してきました。

当初は「流通」、「経営・管理」中心でしたが、都市開発への広がりも見せるようになり、第二次世界大戦前に「開発」の分野も加わりました。

戦後、特に1960年代から社会的な重要性が高まり、大手資本の参入、事業の大型化・総合化が進み、一つの産業として編成されて今の不動産業界の在り方に定着しています。

江戸時代～　借家・借地の発生

そもそも日本で不動産に「権利」という意識が生まれたのは、奈良時代頃といわれています。

「墾田永年法」などが定められると、公地は国のものではなく貴族や有名寺社に所有権が分散され、土地の奪い合いが過激化しました。

そこから戦国時代へと突入していきます。

その後、江戸時代になると土地や住まいに関する制度・慣習も固まっていき、「借家・借地」のやり取りが生まれるようになりました。

ただし、あくまでも個人間での貸し借りのケースが多く、現在の不動産会社のような仲介する文化はまだありませんでした。

明治時代～　不動産会社の誕生

明治時代に入り、「不動産」という言葉が生まれます。

江戸時代では制限があった移動や職業選択が自由化されたことで引っ越しが盛んになり、それを生業とする「不動産仲介業」が始まりました。

明治中期には現在と同様に「物件を仲介する業者」も現れ、不動産業としての幅も広がっていきました。

その後の明治29年、日本初となる総合不動産会社である「東京建物」が設立されました。

昭和時代に突入すると、「三井不動産」や「住友不動産」など財閥系の不動産業が多く設立されます。

大正時代～現在　時代と共に変化する不動産業

近代化に向けた動きが強まると、現在も残る建物が次々に建設されていきました。

1914年には東京駅が誕生し、その9年後には「丸ビル」が建設されました。

第二次世界大戦が終わった頃、焼け野原を復興させるためにまずは住宅の確保が必要となり、賃貸・分譲マンションの建設が一気に進んだといわれています。

不動産会社や仲介業者が次々と誕生し、今では不動産屋はコンビニよりも多く、「住まい」以外にも「投資先」としても主流になってきています。

さらには近年の「民泊」の台頭により、また一つ新しいあり方が生まれました。

今後も時代の流れに合わせて不動産業界の形は変わっていくと考えられます。

不動産業界におけるトレンド・話題

コロナ禍で物件探しをする人は7割が写真を重視

不動産情報サービスを提供するアットホーム（株）が、1月25日に「ニューノーマル時代の住まい探し 2021～購入編～」の調査結果を発表しました。

調査では、コロナウイルス拡大以降の2020年3月から2021年10月に物件の購入や引っ越しを行った人・検討していた人430人にアンケートを実施しました。

アンケートの結果、約7割の人が写真重視で不動産を選択していたということです。

近年は不動産ポータルサイトやアプリで物件を探す人が増えており、「物件写真」を判断材料として重視している検討者は72.9％となっています。

また、そのうち約6割は仲介手数料などを含む「初期費用」も重視しているようです。

直近1・2年の物件探しでは、インターネットを活用して「見た目と費用面」を考慮して物件を選択する人が多くいるということです。

今後の不動産業界では、「インターネットで物件探しをする見込み客」に対してより効率的にセールスしていくことが市場拡大のカギとなるでしょう。

参考：R.E.port

レオパレスがスマートロックを44万戸に導入

1月24日、(株)レオパレス21は同社が管理する賃貸物件の44万戸を対象に「スマートロック」を導入すると発表しました。

導入するのは(株)ビットキーのスマートロックで、ICカードやスマートフォン専用アプリ、テンキーによる暗証番号入力などで玄関扉を解錠できるということです。

複数の認証手段で解錠ができるスマートロックにより、鍵の紛失リスク軽減やインロックなどのトラブル対策につながります。

入居者の不在時には、時間制限付きの「ワンタイムチケット」や「ワンタイムパスコード」を訪問者に送ることで解錠・入室ができ、オートロック機能や施解錠履歴の管理機能なども備えています。

これらスマートロックの機能を利用することで、物件探しの内見に営業スタッフの動向が必要なくなる他、入居契約時のカギの受け取りなどが不要になります。

来店の時間と手間を省き、非対面での住まい選びを実現します。

2022年6月より順次導入を開始し、2024年5月までに管理戸数の約8割（44万戸）への導入を目指すということです。

参考：R.E.port

不動産業界における主要企業の解説

三井不動産株式会社（2022年現在）

社名	三井不動産株式会社 （英語表記：Mitsui Fudosan Co., Ltd.）
設立	1941年（昭和16年）7月15日
本社所在地	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1
資本金	340,162百万円（2021年7月28日現在）
従業員数	1,776人
平均年収	1,273万円 （参照：yahoo！ファイナンス）  ➡詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!
事業内容	1.オフィスビル事業 2.住宅・商業施設事業 3.ホテル・リゾート事業 4.不動産ソリューションサービス事業 5.海外事業 6.物流施設事業　ほか

三井不動産は、東京都中央区に本社を置く総合不動産会社で、「不動産デベロッパー」と呼ばれる開発業者です。

戦後より一貫して不動産業界の売上1位に君臨している最大手企業で、三井住友銀行や三井物産と並ぶ「三井グループ」の御三家の1つです。

オフィスビルや商業施設、住宅（マンション）販売などを手掛け幅広く事業を展開しており、「複合開発」では新たな街づくりに乗り出して業界をリードしています。

複合開発で有名な「豊洲・柏の葉スマートシティ」や「コレド室町」、「日本橋三井タワー」など東京オリンピックに関連した開発にも着手した実績があり、将来的には東京の主要都市を水上交通で結ぶ計画なども進めています。

まさしく不動産業界の代表企業といえる1社です。

住友不動産販売株式会社（2022年現在）

社名	住友不動産販売株式会社 （英語表記：Sumitomo Real Estate Sales Co., Ltd.）
設立	1975年（昭和50年）3月1日
本社所在地	〒1160-0023 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
資本金	2,970百万円（2021年4月1日現在）
従業員数	5,783人
平均年収	669万円 （参照：yahoo！ファイナンス） ➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK！
事業内容	1.不動産の売買、賃貸の仲介業務 2.不動産の受託販売業務 3.不動産の賃貸業務 4.全各号に付帯関連する業務

住友不動産販売は東京都新宿区に本社を置く不動産会社で、「住友不動産グループ」の中で不動産流通業を担うグループ会社です。

「住友の仲介STEP（ステップ）」の愛称を持つメイン事業の仲介では、総売上の78％を占めており、不動産業界ナンバー1の売買仲介実績を誇ります。

国内においては全国に269店舗の営業所があり、さらに海外事業も展開しています。

また、個人・法人問わず物件案内から契約、引き戻しまでを一貫して行う「専任一貫体制」の営業スタイルも特徴の1つです。

積水ハウス株式会社（2022年現在）

社名	積水ハウス株式会社 （英語表記：Sekisui House, Ltd.）
設立	1960年（昭和35年）8月1日
本社所在地	〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号 梅田スカイビル　タワーイースト
資本金	2,025億9,120万円
従業員数	16,595名（2021年4月1日現在）
平均年収	792万円 （参照：yahoo！ファイナンス）  ➡詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!
事業内容	1.住宅、各種建築物、開発事業の企画・設計・施工・請負及び監理 2.不動産の売買、賃貸借、管理及び不動産経営コンサルティング 3.その他の関連事業

積水ハウスは、大阪府大阪市北区に本社を置く日本の住宅メーカーです。

「積水化学工業株式会社」のハウス事業部を母体として1960年8月に独立、資本金1億円にて「積水ハウス産業株式会社」として設立されたのがはじまりです。

1963年に現在の「積水ハウス株式会社」に社名を変更し、今では日経平均株価の構成銘柄の1つとなっています。

積水ハウスは様々な研究開発から、設計施工・アフターメンテナンス、リフォームまで、一貫して行っており、高い品質とサービスで顧客をサポートしています。

特に力を入れているのが「戸建て・賃貸住宅の施工」で、累積建築戸数はおよそ243万戸にのぼり「世界一」を誇っています。

また、長年培ってきた建築のノウハウを活かして「リフォーム事業」、「不動産仲介」といったストック型のビジネスにも注力しており、この2つのビジネスでおよそ66%の売上高を占めています。

不動産業界における主要企業の採用動向

三井不動産

• 常にチャレンジングに行動する人
• 新たな価値を創造した経験を持っている人

三井不動産の仕事は一言で表すと「プロダクトマネージャー」です。

自らの想いを企画・立案し、社内外のスペシャリストと連携して事業を遂行・運営していきます。

そのため、常にチャレンジ精神をもって物事に向き合う姿勢や、自分の考え・想いを人に伝える力、新たな価値を創造した経験を軸に話をできる人が採用される傾向にあります。

また「デベロッパー」は人気の職種であり、「なぜ三井不動産なのか」という点をしっかりと伝える必要があります。

他社との違いを明確にし、しっかりと企業分析を行いましょう。

住友不動産販売

• 信頼を得るために行動を起こした経験があるがある人
• 粘り強く目標に向かって努力し続ける姿勢がある人

住友不動産販売の企業理念は、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」です。

このことから「顧客のために」という視点と「信頼」という点がポイントになってくると考えられます。

学生時代に体験したことを通じ、仲間から「信頼」を得た経験や、人のために努力したこと、目標に向かって努力し続けて得た成果などを具体的に話せるといいでしょう。

また、やればやるほど評価される「成果主義」も住友不動産販売の魅力のひとつになります。

最速副主任への昇格が3年というスピードから、自身の努力次第で可能性を広げることができる企業なので、目標を持って仕事に取り組めるかどうかも大事なポイントになります。

積水ハウス

• 永く住み継がれる住まいに対して、自分なりの考えを持っている人
• 熱意と責任感を持って、困難を乗り換えた経験を持つ人

積水ハウスは、「顧客の夢の実現を手伝うこと」を重要視しています。

そのため、「誠実さ」、「熱意」、「責任感」を持つ人材を求めていると考えられます。

経営理念を理解した上で、自分なりの意見や考えをまとめておくと良いでしょう。

不動産（住宅）は、人生最大の買い物とも言われ、顧客の人生に大きく関わります。

そのため、強い責任感と顧客との信頼関係を築く誠実さがポイントとなります。

また、面接では「人生」についての質問を受けることもありますので、人生における住宅の意義など、自分なりの意見を用意しておくといいでしょう。

不動産業界の採用スケジュール

三井不動産の採用フロー

三井不動産では、上記のスケジュールで選考を進んでいる人が多いようです。

ただし、中には採用時期が異なる人もいるようなので、詳細は企業ホームページでご確認ください。

また、住友不動産販売のエントリーには「会社説明会が必須」という声もあるので、少しでも興味がある場合は、会社説明会への申込みを忘れないように気を付けましょう。

住友不動産販売の採用フロー

住友不動産販売では、上記のスケジュールで選考を進んだ人が多いようです。

ただし、中には採用時期が異なる人もいるようなので、詳細は企業ホームページでご確認ください。

住友不動産販売のエントリーに関しても、会社説明会が重要となるようなので、少しでも興味がある場合は、会社説明会への申込みを忘れないよう気を付けましょう。

積水ハウスの採用フロー

積水ハウスの選考では、多くの内定者が面談3回＋最終面談という、合計4回の面談を受けているようです。

また内定者は「インターンシップ参加者」が多いように見受けられます。

積水ハウスは夏頃に2日間のインターンを行っているので、志望している方はインターンシップの情報もこまめにチェックしておくといいでしょう。

不動産業界のインターン情報

三井不動産

三井不動産のインターンには「三井不動産Winter College ～世界の未来像を具現化する～」というコースがあります。

このコースは、三井不動産が未来を見据えて実際に取り組んでいる事例について一緒に体験しながら考えることができる約3日間のインターンです。

最新の採用情報については三井不動産のホームページからご覧ください。

 

このコースは、三井不動産が実際に取り組んでいるプロジェクトを題材にグループワークを行うインターンです。

およそ3日間にわたり研修を受け、現場社員が担う責任やその思いについて実際に触れて体験します。

世界の未来像を創造するデベロッパーの使命を体感し、不動産業界における「付加価値」について主体的に考えていく貴重な機会です。

フィードバック付きのプレゼンや現場社員との交流もあるので、デベロッパーについてより深く知りたい方は是非参加してみてください。

応募の際の選考については、ESや適性検査、WEB面接など本格的な選考になるので十分に対策をして応募するといいでしょう。

住友不動産販売

住友不動産販売のインターンでは、「仕事体感型プログラム」というコースがあります。

このコースは、住友不動産販売の社員がどのようにして「不動産流通のプロ」になったのかを学べるインターンです。

採用に関する最新情報については住友不動産販売のホームページをご覧ください。

 

このコースでは、実際の業務に基づいたプログラム体験を通じて、不動産仲介業の面白さや難しさ、住友不動産販売の社風などを肌で感じることができます。

不動産業界をゼロから学び、仲介業の醍醐味や難しさを実体験しながら理解していく内容となっており、「不動産のプロフェッショナル」への第一歩を知ることができるインターンです。

選考もなく複数回の開催なので、興味のある方は気軽に応募してみるといいでしょう。

積水ハウス

積水ハウスのインターンは、「【限定開催】冬季インターンシップ 特別プログラム」というコースがあります。

このコースは、積水ハウスの取り組みと仕事について学べる2日間のオンラインインターンで、事前開催のイベント（WEBセミナー）に参加した人限定での開催になります。

詳しい採用情報については積水ハウスのホームページよりご覧ください。

このコースでは、住まいづくりに関する探客やヒアリング、コンサルティング提案などの一連の業務についてグループワークで体験していきます。

1日目は「事前学習プログラム」ということで講演や動画コンテンツにて企業理解を深めていきます。

2日目は「インタラクティブプログラム」として住まいづくりに関するグループワークに取り組み、座談会などを体験します。

参加において選考はありませんが、事前開催のWEBセミナーに参加した人限定のインターンである点は注意が必要です。

興味のある方は事前に最新情報をチェックしておき、しっかりWEBセミナーから参加するようにしましょう。

業界研究のやり方

業界研究においては大きく3つのステップで行っていくことで理解することができます。

（1）業界全体を知る
世の中にある様々な業界ではどのような企業がどのような役割を担っているのかを大きく把握することで業界の概要を理解することができます。

代表的な企業名や職種についても調べて、自分が志す方向性を考えることがおすすめです。

（2）業界の深掘り
業界内のさらに詳しい現状や課題を調べます。

業界内の各企業の違いや、企業相互の資本関係・提携関係、業界内での業績推移、業界全体の成長の見込みなどをリサーチして、志望企業を絞り込みましょう。

（3）業界の動向把握
業界の動向をさらに細かく調べていくことで、各企業の状況を知り、自己分析と照らし合わせて具体的な志望企業・職種をまとめていきましょう。

不動産業界の業界研究

（1）業界全体を知る

不動産業界の研究をする際には、不動産業界内の3つの分野「不動産開発」、「不動産流通」、「不動産管理」について理解をすることで、不動産業界の研究を進めやすくなります。

まずは3つの分野について理解を深めていきましょう。

不動産開発	三井不動産、東急不動産、野村不動産、東京建物、三菱地所、森ビル
不動産流通	住友不動産販売、三井不動産リアルティ、東急リバブル、アパマンショップ
不動産管理	三井不動産レジデンシャルサービス、東急コミュニティー、株式会社レジデンシャルサービス

不動産業界は基本的に上記の3つの事業分野から成り立っています。

不動産を1から作っていく開発事業をはじめとし、流通や管理を適切に行うことで、顧客の求める住宅や施設が提供されています。

それぞれの事業内容や職種の特徴、求められるスキルなどを把握した上で志望する分野を決めることが大切です。

（2）業界の深掘り

不動産業界の3つの分野を理解したら、次は各分野の業種・職種について詳しく把握していきましょう。

「不動産開発」は、主に設計、建設・施工の部分を担う分野です。

建物や街のデザインを行い、建設業者に発注をする「デベロッパー」をはじめとし、実際の建設作業を担う「ゼネコン」や「ハウスメーカー」などがこの分野に該当します。

「不動産流通」は、物件の売買・賃貸を仲介する「不動産仲介業者」や、マンション・一戸建ての販売を手がける「住宅販売会社」、注文住宅や建売住宅などを手がける「ハウスメーカー」などが該当する分野です。

扱う物件についてより細分化した視点で業務を進めることが重要で、「新築か中古か」や「個人向けか法人向けか」など需要に最適化した流通を行っていきます。

「不動産管理」はマンションやビルなどの建物の保守・管理の他、入居者の満足度を高めるための管理・サービスなどを提供していく分野です。

物件の環境整備や品質管理を継続的に行っていきます。

また、不動産の運用コストの最適化や、テナントの入れ替えなどをオーナーに代わって運営していく場合もあります。

自分が不動産業界の中でどの事業に携わりたいのか、具体的にどんな働き方を望んでいるかによって最適な選択は変わってきます。

基本的な不動産業界の流れと分野はしっかりと押さえつつ、自分の興味のある業種・職種の深堀をして分析してくといいでしょう。

（3）業界の動向把握

現在の不動産業界は、「少子高齢化・人口減少」や「2022年問題」、「地価暴落のリスク」といった様々な課題を抱えています。

少子高齢化・人口減少については急激に加速するものではありませんが、少しずつ着実に不動産業界に影響を与えていくでしょう。

高齢世帯や単身世帯が増えてくれば、今のような家族向けの一戸建て住宅などは需要が減っていくと予想されます。

しかし、それはあくまでも「需要が変わっていく」ということで、住宅そのものが不要になるわけではありません。

消費者が求める要件を満たす物件を適切に増やし、着実なアプローチができれば、その時代のニーズに適応した不動産開発や流通が十分に行えるでしょう。

重要なのは、人口の内訳に合わせたサービス提供なのです。

2022年問題は、生産緑地の税制優遇が終了するためにおこる大規模な土地の売却を懸念するものです。

多くの土地が宅地として売却されることにより供給過多で地価が下落すると心配されていますが、税制優遇の延長措置などで土地オーナーの負担を減らす制作も実施されているため大幅な下落は防げる可能性も十分にあります。

また、オリンピックの終了やコロナ禍の影響で地価が暴落する可能性も指摘されていますが、現状では大きな下落は見られておらず、地方などでは不動産需要が高まっている地域も存在します。

コロナ禍によるテレワークの導入や非対面のビジネスモデルの浸透により、都心に集中していた不動産需要が地方に広がりつつあります。

オフィス賃貸などの需要が薄まる一方で、地方の広々とした住宅やコワーキングスペースなどの需要が高まっているのです。

以上のように現状を取り巻く課題を見てみると、「需要の減少」というよりは「需要の変化」が起こっていると考えることができます。

今後の不動産業界では、需要の変化に柔軟に対応することで市場の維持・拡大を図っていけるはずです。

情報を集める際は、「課題の把握」と「活路の見極め」を意識して今後の動向に注目していくといいでしょう。

ESのまとめ方

エントリーシートを書く際は、「自分が伝えたいポイントをしっかり絞る」ことが大切です。

よく見られる傾向として、「アピールしたいポイントが多いために、内容を詰め込みすぎている」というものがあります。

幅広く書くために1つ1つの内容が浅くなってしまっては、あなたの良さは伝わりません。

学生時代に様々な経験をしていて伝えたいことが複数ある場合でも、アピールポイントはしっかりと絞りましょう。

ポイントを絞る際のコツは、そのアピールポイントが「業務にどのように役立つのか」を考えることです。

業界研究を深く進めていくと、各業務に求められる人柄や能力が見えてくるはずです。

そこに自分の得意なことや過去の経験・実績などを結び付けて伝えるように意識してみてください。

不動産業界のES対策・攻略法

不動産業界は、全体的にコミュニケーション能力の高い人、成長意欲の高い人を求めています。

これを踏まえ、ESを記入する際には「変革を求め、挑戦した経験」、「自分らしさ」、「課外活動で学生時代頑張ったこと」をしっかりと記載することが重要です。

これらは面接においても共通して聞かれることが多い傾向にあります。

「変革を求め、挑戦した経験」について

不動産開発の分野は日本のみならず世界中でビジネスを行っており、様々なビジネスに携わっています。

様々なことに挑戦できる環境であるからこそ、学生時代に具体的にどのようなことに挑戦してきたのか、現状の状態や環境に満足することなくより良い結果を求め行動した結果などをESに記入できると良いです。

また、個人としてだけではなく、自分の周りの人も巻き込み、信頼を得て結果を出すことも不動産業界で働く上では重要な能力です。

ESには、自分の周りを巻き込み信頼を得るためにどのような工夫をしたか、また結果を出すためにどのような工夫をしたか、を盛り込めるように意識しましょう。

「自分らしさ」について

不動産業界の仕事は、「人と人」が中心となります。

様々な国同士・仕事同士、様々な人同士の仲介に立ち、それらを繋ぐことが大事になります。

そのため調整力や粘り強さ、課題や必要性を察する能力が特に求められます。

これらの要素を持つ学生が評価される傾向が高いと考えられるので、自分の人柄が表せるようなエピソードがあるといいでしょう。

自分の強みが会社にとってどんな風に活かせるのかまで想定して、自分らしさをアピールしていきましょう。

「課外活動で学生時代に頑張ったこと」について

自分の経験のエピソードを準備する際には、なぜその経験をすることになったかの経緯、その経験の詳細、経験を通じてなにを学んだのかを詳しく答えられるようにしましょう。

経験の詳細に関しては、「誰と」、「どこで」、「なにをして」、「なにを感じ」、「どのように行動したか」、を説明できるといいです。

重要なのは経験の内容ではなく「どんなことを学んだか」、そしてそれを「どう活かしたか（活かしたいのか）」です。

自分の頑張ったことを通じ、将来に関連付けて話せるように準備しておくといいでしょう。

不動産業界の筆記試験対策・攻略法

不動産業界の筆記試験はSPI、玉手箱が多く用いられています。

2021年卒の就活は新型コロナウイルスの影響で、従来ならテストセンター方式やインハウス方式を採用していた企業が、自宅受験型のWebテスティング方式に急きょ変更するなど今までと異なる対応をした企業も多かったようです。

テストの形式や種類そのものを変更する企業もあるため、過去の実績が必ずしも反映されるとは限りませんが、それでも過去の実績から傾向をつかみ、効率よく対策を進めておくことが大事です。

経済の先行き不安や、企業業績の減退によって、就活も売り手市場から買い手市場に移っていく傾向にあります。

買い手市場の時は、企業の採用方針が保守的となり、早期に且つ確実に仕事がこなせる人材を求めます。

そのため、ここ数年以上に能力検査・適性検査は重視される傾向にあると考えられます。早いうちから試験対策にも取り組みましょう。

不動産業界の面接対策・攻略法

面接の回答では「質問の意図を理解した上で答えること」が重要です。

面接官の質問には必ず何かしらの「意図」があります。

十分にリサーチをして「回答の準備」をしておき、面接官が「その質問から何を読み取ろうとしているのか」、「重視しているポイント・知りたがっていることは何か」を理解して返答することを心がけましょう。

不動産業界でよく聞かれる質問と回答のポイントを紹介していきます。

上記は業界を志望する際は優先的に対策しておきたい質問になります。

どの企業の面接においても質問される可能性が高い項目になるので、それぞれ詳細に答えられるように準備しておきましょう。

この他にも、「学生時代に頑張ったこと」や「自己PR」など一般的な質問についても対策しておきましょう。

本記事では「売れ残った物件を売る方法は何か」、「不動産の販売においてSNSやインターネットをどう活用するか」、「不動産業界に入るために努力したことを教えてください」について回答のポイントを詳しく解説します。

「売れ残った物件を売る方法は何か」

この質問で面接官が知りたいのは、「発想力」と「問題点を見極める力」だと考えられます。

物件が売れ残るということは、何か特定の「売れない理由」があるということです。

立地なのか、内装なのか、または間取りが原因ということも考えられます。

この質問での回答では、考えられる様々な原因を例に挙げて、解決策とセットで伝えるように意識するといいでしょう。

ポイントは次の通りです。

上記の2点を軸に具体的に回答できれば、好印象を与えられるでしょう。

例えば、「子育て世代の家族向け」の住宅が売れ残った場合、「周辺の治安が悪い」や「学校からの距離が遠い」、「通学路の交通量が以上に多い」など様々な原因が考えられます。

こういった原因に対して、「周辺の環境を整備する」か「物件を改装して対象顧客を変える」といった改善策を示せるような回答を心がけてみてください。

「不動産の販売においてSNSやインターネットをどう活用するか」

この質問で面接官が知りたいのは「流通における思考力」だと考えられます。

このような質問は、「不動産流通」に関わる企業の面接で出題される可能性が高いと考えられます。

近年の物件探しの現状を見ると、ポータルサイトやアプリにおける物件探しでは「写真」を重視するユーザーが約7割をしめています。

こういった動向を例に挙げて、SNSにおけるマーケティング戦略の案を次のような順で回答してみましょう。

例えば、現在のユーザーが「写真重視」であることを踏まえて、物件の拡販に利用するSNSサービスを「画像や動画が主体のサービス」に絞るなど、動向をうまく利用できるようなプラットフォーム選びも1つの策として有効でしょう。

物件を探す利用者の判断材料や基準に「上手くアプローチできるようなSNSを選ぶ」という軸で回答してみてください。

「不動産業界に入るために努力したことを教えてください」

この質問で面接官が知りたいのは、「目的のために努力できる人間かどうか」、「何が必要か見極める力」だと考えられます。

まずは、この質問を受けた際に何か努力したことを答えられるように、自信を持てることを最低1つは積み上げておきましょう。

これについては特定の正解はありませんが、自信をもって「頑張った」と主張できる取り組みをしておくことが重要です。

回答のポイントは次の通りです。

重要なポイントは、その取り組みを頑張った理由を明確に、論理的に伝えることです。

目的達成のための努力は、「がむしゃら」ではなく「論理的」である必要があります。

「とにかく頑張る」という精神力は求められますが、「どんな取り組みをするか」は明確な根拠をもって決めることがとても大切です。

目的達成のために必要な取り組みを見極める力をアピールするようにしましょう。

以上、各質問の回答ポイントと対策について解説しました。

面接対策をする際は「自分が面接官だったら」という視点を持って考えてみると、必要な対策が見えてきます。

リサーチで得た情報をもとに、想像力を働かせながら業界研究を進めてみてください。