【新聞業界研究｜2023年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説！

「新聞業界」と聞いて、皆さんはどんな仕事をイメージしますか？

「新聞を発行している業界」という大まかなイメージはできていても、「新聞の種類」や詳しい事業内容について理解している方は少ないのではないでしょうか。

新聞業界は、「新聞」を発行し読者に対し情報発信することで、購読料や広告宣伝費を得ている「メディア産業」のひとつです。

新聞にも様々な種類があり、それぞれ特徴や強みが異なります。

この記事では「新聞業界」に焦点をあてて、具体的なビジネスモデルや新聞の種類に加えて、職種やES・面接対策などを詳しく説明していきます。

新聞業界の業務内容や特徴をしっかりと理解し、自分には何が向いているか、どのように働きたいかをイメージして悔いのない選択につなげていきましょう。

 

関連する「マスコミ業界」や「広告業界」の記事も併せてチェックしておきましょう。

新聞業界とは

新聞業界のビジネスモデル

新聞業界の主な事業は新聞の製作、販売です。

ビジネスモデルは「BtoC」が主軸で、一般消費者に対して新聞を販売することで収益を得ています。

この新聞販売による収益とそれに付帯する広告収入が新聞社の全体利益の約8割を占めています。

新聞を購読している消費者からの「購読料」と、新聞に広告を出稿する企業からの「広告費」という2つの収入源があるのが新聞の強みです。

新聞販売のBtoCと、広告収入のBtoBビジネスが共存するモデルは新聞業界の特徴のひとつです。

同じメディア業界のひとつに「テレビ業界」がありますが、テレビが収益の大半を広告費に依存している点と比較すると、効率の良いビジネスモデルといえます。

新聞の種類

新聞には様々な種類があり、掲載される内容にそれぞれ特徴があるほか、発行される地域や時間が異なるものもあります。

広く知られているのは「一般紙」と「専門誌」ですが、このほかに「機関紙」や「こども新聞」なども存在します。

ここでは、各新聞の特徴を大まかに説明していきます。

一般紙

一般紙に分類される新聞は、以下の3つです。

全国紙は全国向けニュースを発信する新聞で、文字通り日本全国に向けて発行されます。

「読売新聞」、「朝日新聞」、「毎日新聞」、「産経新聞」、「日経新聞」の5つがこれにあたり、まとめて「5大紙」とも呼ばれています。

地方紙・ブロック紙は全国紙に次いで影響力の大きい新聞で、1つの県に限定して発行される県紙などを地方紙と呼び、県をまたいで複数の県（ブロック）、に発行されるのがブロック紙になります。

地方紙は一部の県・地域に特化した新聞なので、地域色の強い商品やサービスの宣伝に強みを持っています。

発行エリアは狭いですが、その地域性の強さから十分な影響力をもつ新聞です。

専門紙

専門紙に分類される新聞には以下のようなものがあります。

専門紙は、専門的でコアな分野に焦点を絞った新聞で、一部の情報に特化した専門性に強みを持っています。

専門的な内容が中心のため、発行部数はそこまで多くないですが、一部の消費者へピンポイントのアプローチができるメリットがあります。

経済情報に特化した経済紙、スポーツ情報に焦点を絞ったスポーツ紙、特定の業界に特化した業界紙などがよく知られていますが、このほかにも「証券専門紙」や「競馬新聞」などニッチな専門紙も多数存在します。

機関紙

機関紙には以下のようなものがあります。

機関紙は、政党や各種団体といった「機関」が発行する新聞で、組織の広報や宣伝を目的に発行されるほか、会員内での情報共有・情報交換のために発行される場合もあります。

労働組合などの公的機関が発行する公的機関紙、大学などの教育機関が発行する大学新聞、政党や政治団体が発行する政治団体紙などが主要です。

上記以外にも「宗教団体紙」や「学生スポーツ新聞」など多数の機関紙が存在します。

こども新聞

こども新聞には以下の2種類があります。

文字通り、こどもを対象に発行されるのが「こども新聞」です。

全国紙と地方紙があり、掲載内容が異なりますが、どちらもこどもが楽しめる内容や、子育てに役立つ情報が中心になります。

こども新聞は保護者も目を通すため、子育て世代の親に向けた広告宣伝などに強みを持ちます。

また、教育現場との橋渡しのような役割も持つため、教育現場へのアプローチにも大きな効果を期待できる新聞です。

新聞業界の主な職種

記者

記者の主な仕事は、新聞を構成するネタの収集と記事執筆です。

関係者に対して取材を行い、必要な情報を集めていきます。

大手新聞社の場合は、取材や執筆を担当する「取材記者」と、写真撮影を担当する「写真記者」に分かれて業務を担うのが一般的ですが、地方の新聞社では両方を兼任することも珍しくありません。

必要な情報を的確に集める「情報収集力」と、正確に読者に伝える「文章力」などが求められる仕事です。

人の話を聞くのが得意な人や、文章に自信のある人に向いている職種です。

編集者

編集者の主な仕事は、記者のサポートと紙面製作です。

取材記者や写真記者が集めた情報を、どんな記事のどのページに掲載するか、どんな見出しでどれくらいのスペースを使うか、など紙面全体のレイアウトを決定する仕事です。

記事の配置やスペース配分によって読み手の印象が大きく変わるため、「読者視点」を持って考える力が求められます。

文章や写真の配置、全体の構成などを考えるのが得意な人は活躍が期待できます。

校閲

校閲の主な仕事は、記事に使用される用語や漢字のチェックです。

新聞は毎日最新の情報を掲載するため、印刷時間や締め切りの関係で時間に追われながら製作されます。

そうした中でミスがないか紙面を確認するのはとても重要な仕事になります。

限られた時間の中で的確に確認作業を行う力が求められます。

「正確性」と「スピード」を両立できる容量の良い人は活躍できそうです。

新聞業界の市場規模

市場規模の推移

新聞業界の過去6年間の業界規模の推移（出典：業界動向サーチ、グラフ作成：CareerMine）

 

2020年から2021年の新聞業界の業界規模（主要対象企業25社の売上高の合計）は1兆5,788億円。

過去の推移を見ると2015年から2020年にかけて減少傾向にあるのがわかります。

日本新聞協会の調べによると、2020年の日刊紙の発行部数は3,509万部で、前年と比較して271万部の減少（約8％減）となっています。

新聞の発行部数は年々減少傾向が強まっており、2008年頃から年間100万部ほど減少し続けています。

さらに2018年からの3年間は連続して200万部超の減少を記録しており、減少幅の拡大が止まらない状況です。

こうした動向を受け、各新聞社は紙面からデジタルへのシフトに積極的に取り組んでいます。

特に好調なのは「日本経済新聞社」で、電子版の有料会員数は80万人を超えています（2021年6月現在）。

電子版の購読は20代を中心に拡大しており、若者の新聞離れが問題視される現状において理想的な成果が表れているといえます。

近年は様々な業界で「デジタル化」や「DX」などのテーマが注目されていますが、今後の新聞業界ではその重要性がより一層高まっていくでしょう。

現状・動向

若年層の購読激減と広告収入の減少

近年の新聞業界で重要視される課題の1つが、「若年層の新聞離れ」です。

毎日新聞の調査によると、新聞購読者数の約半数が60代以上、3割が50代ということが分かっています。

これには少子高齢化の影響もありますが、「新規顧客の獲得ができていない」という大きな課題があります。

現代はスマートフォンの普及により、場所や時間に縛られず無料で情報収集することが容易な時代となりました。

そしてスマートフォンの利用は若年層を中心に広がっているため、新たに新聞購読をする若年層の獲得が困難になっているのです。

これを受け、新聞各社でデジタル化が進んではいますが、業界全体で見ると収益の比率はまだ「紙面」が上回っているのが現状です。

しかし、その紙面においても近年は広告収入が減少しており、10年前と比較すると業界全体の広告収入は約半分以下にまで減少しています。

これはインターネット広告の台頭が大きな要因で、企業の広告費の多くがネット広告に流れているためです。

このような動向を踏まえ、近年の新聞業界では「デジタルシフト」と「若年層の新規獲得」という2つのポイントが市場拡大の大きなカギとなりますが、ネットの発達により「情報収集の無料化」が進んだ現代では有料会員の獲得は容易ではありません。

新聞各社のデジタルメディアにおいては、「付加価値の追求」と「他メディアとの差別化・独自性」などが注目ポイントとなるでしょう。

参考：M&A研究所

新聞業界の歴史

新聞の起源

日本における新聞の起源は、江戸時代以前から存在していた「瓦版」とされています。

木の板に紙で刷られた瓦版には、火災や心中、天変地異といった事件の速報記事が書かれており、街頭で読み歩きされて売られていました。

そのため「読み売り」とも呼ばれ、庶民にとって身近なメディアでした。

新聞という文化の浸透

近代的なメディアとして「新聞」という文化が日本に登場するのは、明治初期の1868年頃です。

当時の新聞は事件の報道よりも論説中心の内容が多く、政治論説を掲載した「大新聞（おおしんぶん）」と、娯楽中心の内容を掲載した「小新聞（こしんぶん）」に分かれました。

子新聞の値段は大新聞の約半分程度で、庶民に親しみやすい事柄を多く扱っていたため大新聞よりも売れていました。

現在の一般紙大手である「読売新聞」、「朝日新聞」はいずれも子新聞の系譜です。

やがて大新聞も親しみやすい内容を少しずつ増やしていき、子新聞は社会情勢を庶民向けに分かりやすく掲載するようになりました。

そうして2つの新聞が近づいていき、大新聞、子新聞という分類が徐々になくなっていったのです。

論説中心から事実報道へ

論説中心だった新聞が、現在のような事実報道のスタイルに変化したきっかけは、1904年の日露戦争です。

戦争に関する事実が掲載された新聞を手にした庶民は、家庭にいながら戦地の情報を知れることに興奮しました。

このころから、国内外や社会で「いま何が起きているのか」という観点への需要が増え、事実を迅速に伝える「事実報道」のスタイルが定着しました。

新聞業界におけるトレンド・話題

新型コロナの影響と新規事業への取り組み

2020年から猛威を振るっている新型コロナウイルスは2021年も続き、新聞業界にも大きく影響しています。

コロナウイルスが世間の混乱を引き起こしたことで、「正確な情報」と「情報提供の速さ」への需要が増えて新聞業界への信頼・期待が一層高まりました。

しかし、コロナ禍によって広告収入の減少に拍車がかかり、新聞業界は厳しい状況が続いています。

そうした中で新聞各社は、新規事業の模索やデジタル化を急ぎ、事業維持・拡大に向けて様々な取り組み強化に動きました。

新型コロナをきっかけに新たな取り組みに差し掛かる新聞社も多く、新聞業界全体がコロナ前の形に戻ることはないとの考えも広がっています。

今後の新聞業界のビジネスモデルには、「既存分野のデジタル活用」や「正確性と速報性の両立」などが必要となっていきそうです。

その後、第二次大戦後の日本国憲法制定により「表現の自由」が認められ、現在の新聞スタイルになりました。

現在の日本は「新聞王国」と呼ばれるほど発展を遂げ、全国紙の発行部数は世界上位の常連となっています。

今後は、ここまでの発展を遂げた新聞という文化を、いかにしてテクノロジーと掛け合わせて発信していくかが課題となります。

参考：文化通信

購読料金の値上げとネット記事の使用料について

継続的な減収に悩まされる新聞業界では、各社で購読料の値上げが行われました。

朝日新聞社は2021年7月1日より、朝夕刊セットを4400円（363円値上げ）、総合版を3500円（407円値上げ）に改定しました。

毎日新聞社においても朝夕刊セットと総合版でそれぞれ300円程度の値上げをしています。

今回の値上げに関して朝日新聞社は、「新聞製作の合理化や経費削減などの努力が限界に達した」としており、減収の状況に反して高くなっていく製作コストやコロナウイルスの影響への理解を求めました。

以上のように厳しい状況が見受けられる新聞業界ですが、デジタルコンテンツの収益モデルに大きな進展がありました。

「Google」や「Yahoo!」といったインターネットプラットフォーマーが、新聞社・通信社が発信するコンテンツに正当な使用料を払う動きが強まっています。

Googleが展開するニュースサービスの「ニュースショーケース」が2021年9月より日本国内でも提供され、これにより44の新聞社・通信社が記事使用料を受け取れるようになりました。

こうした動きは、新たな収益基盤の構築が急がれる新聞業界にとっては大きな進展といえるでしょう。

従来、信頼性の高いメディアとして認知が広い「新聞」ですが、デジタルメディアとしてもその価値が評価されたことは明るい展開で、今後に期待が持たれます。

参考：文化通信

新聞業界における主要企業の解説

株式会社日本経済新聞社（2022年現在）

社名	株式会社日本経済新聞社 （英語表記：Nikkei Inc.）
設立	1876年12月2日
本社所在地	〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3―7日経ビル
資本金	25億円（2020年12月現在）
従業員数	3,049人（2020年12月現在）
平均年収	1,192万円 ➡詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!
事業内容	1.新聞・雑誌事業 2.書籍・電子メディア事業 3.データベースサービス・文化・経済事業 4.速報・電波・映像事業等

株式会社日本経済新聞社は、「日本経済新聞」の発行やデジタル媒体の運営などを手掛ける日本の新聞社です。

放送事業や文化事業、賞の社債や表彰なども行っており、通称は「日経」です。

最初の創刊は1876年で、「三井物産中外物価新報局」が発行する「中外物価新報」として創刊されたのが始まりです。

その後の1911年に「三井合名会社」の全額出資により、資本金10万円で株式会社に改組されました。

そして1941年に三井から独立し自主経営となり、「日本産業経済」、「日本経済新聞」と2度の改名を経て現在に至ります。

最近では日経電子版や音声配信を利用したデジタルメディアでの発信にも取り組んでおり、「紙面」のみに留まらず広く情報を発信しています。

全国紙である「日本経済新聞」のほかにも、複数の専門紙・総合紙を発行している大手新聞社です。

株式会社読売新聞グループ本社（2022年現在）

社名	株式会社読売新聞グループ本社 （英語表記：The Yomiuri Shimbun Holdings）
設立	2002年7月1日
本社所在地	〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
資本金	6億1,320万円
従業員数	4,455人（グループ全体、2020年4月現在）
事業内容	1.新聞事業 2.その他付帯サービスの提供

株式会社読売新聞グループ本社は、新聞社を中心とする持株会社です。

源流は読売新聞を発行していた「株式会社読売新聞社」で、2002年7月に持ち株会社制に移行して「読売新聞東京本社」と「読売新聞グループ本社」に分かれました。

これにより、現在における「読売新聞社」は「読売新聞東京本社」、「読売新聞大阪本社」、「読売新聞西部本社」の3社の総称となっています。

現在の事業としては、「読売新聞社（3社）」による新聞発行事業に加えてプロ野球球団の運営なども行っています。

このほかにも「よみうりランド」などの遊園地やレジャー事業も手掛けており、事業展開は幅広いです。

株式会社朝日新聞社（2022年現在）

社名	株式会社朝日新聞社 （英語表記：The Asahi Shimbun Company）
設立	1879年1月8日
本社所在地	〒104-8011 東京都中央区築地五丁目3番2号
資本金	6億5,000万円
従業員数	4,341人（2021年4月現在）
平均年収	1,164万円 ➡詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!
事業内容	1.新聞事業 2.その他付帯サービスの提供

株式会社朝日新聞社は、全国紙である「朝日新聞」を発行する日本の新聞社です。

ニュースサイトの「朝日新聞デジタル」の運営も手掛けるほか、雑誌や書籍の出版、芸術作品の展示・公演といった文化事業にも取り組んでいます。

また、「夏の甲子園大会」として知られる全国高等学校野球選手権大会の開催にも携わっており、マルチに事業展開している新聞社です。

1879年に大阪で設立されており、現在の国内支社数は5社、取材拠点数は293カ所にのぼります。

また、24カ所の印刷拠点と34カ所の国外機関を持っており、大規模なネットワークも特徴のひとつです。

新聞業界における主要企業の採用動向

日本経済新聞社

• 独立して思考し、行動できる人
• 常に品質を意識し、改善に取り組める人
• 先進性、多様性を尊重できる人

日経は、全ての社員が共有すべき価値観として、以下の4つを掲げています。

これら4つは、日経で働く全ての社員が共有すべき価値観であるとし、日経が志すメディア実現において必須の要素としています。

高品質の報道で読者・顧客の判断を助けるメディア製作をするためには、先進性や多様性を尊重して自身にも取り入れ、自発的に行動できる人材が求められます。

そして、収集した多様な情報を高いクオリティーの記事に落とし込み、発信していくことが使命となります。

これらを踏まえ、日経の選考を受ける際は、「新しいこと・色々なものへの関心」や「自立性・主体性」をアピールするように意識すると良いでしょう。

読売新聞社

• 勇気をもって仕事に取り組める人
• 責任感のある人
• 自由を尊重できる人

読売新聞は「読売信条」という理念を掲げており、「責任・自由の追求」や「真実の追求」、「勇気と責任のある報道」を重視しています。

これらは読売新聞社の社論の基礎であり、報道・言論活動の進むべき方向を読者に約束するものです。

この理念に基づいて仕事に取り組める人を読売新聞は求めています。

これらを踏まえ、選考を受ける際に意識したいポイントは次のようになります。

特に、過去のチャレンジに関する経験、実績については、「難しかったもの」、「苦労したもの」に関するエピソードがあると良いです。

自分なりに勇気を出して挑戦したことをアピールしてみましょう。

朝日新聞社

• 取材、報道に責任を持てる人
• 細部に意識を向けられる人
• 社会の矛盾を追求できる人

朝日新聞は、確かな情報発信により社会のナビゲーターになることを目標としています。

ネットで多様な情報が手に入る現代においても、確かな判断を下すのは難しいことだと捉え、正確・明快な情報発信と価値観の提示を重要視しています。

これらを踏まえ、朝日新聞の選考では次のポイントを意識しましょう。

「入社後の仕事への姿勢」については、責任感をもって取り組む意思を強くアピールしましょう。

自分の行動やミスに対しどのように向き合って仕事をしていくのか、具体的に説明できると良いです。

「大小を問わず真実に向き合う意識」については、「こんな新聞をつくりたい」という新聞に対する自身の考えを軸にするとアピールしやすいでしょう。

新聞業界の採用スケジュール

日本経済新聞社の採用フロー

日経の選考では、WEBテストと面接という一般的な構成で、特別変わった内容の試験は無いようです。

面接回数は人により変わりますが、おおよそ2回～3回で内定が決まった受験者が多数います。

面接の質問では、「日経で何がしたいか」、「日経の記者を目指す理由」など日経を軸とした質問が多いほか、「最近感心した記事について」や「新聞記者のイメージについて」といった視野を広げた質問もされるようです。

「日経新聞」と「世の中の新聞」という2つの視点で業界を捉え、入社後のキャリアプランや仕事目標などを考えておくと良いでしょう。

なお、過去3年間の採用実績は次の通りです。

3年間の平均採用者数は男女合計で約55名、男女の採用者数を比較すると、例年で男性の方が1.5倍ほど多い印象です。

読売新聞社の採用フロー

読売新聞の選考においても特別変則的な点はなく、一般的な選考フローのようです。

面接の質問では、「自分に影響を与えた記事について」や「社会問題について」質問された受験者が多く見られます。

「社会問題について」では、その時々で話題になっている特定のニュースについて受験者の考えを問われるようです。

選考を受けるタイミングで話題になっているニュースは一通りチェックしておくと良いでしょう。

また、学生時代の研究内容について「小学生でもわかるように説明してください」という問いもあるようで、「よりわかりやすく伝える力」を試される場合があります。

わかりやすい、伝わりやすい表現を意識して面接に臨みましょう。平易な表現などを事前に学習しておくと良いです。

なお、過去3年間の採用実績は次の通りです。

3年間の平均採用者数は男女合計で約79名、男女の採用者数を比較すると、例年で男性の方が2倍近く多い印象です。

朝日新聞社の採用フロー

朝日新聞の選考は、適性検査と複数回の面接で合否が決まる形式で、場合によっては「グループ面接」が行われます。

個人面接の対策と合わせてグループ面接の準備もしておきましょう。

グループ面接では自己主張と他者への配慮のバランスが重要です。

質問へ回答する際はなるべく簡潔に、短時間で回答できると理想的です。

ただし、簡潔すぎて内容が薄くならないように、「的確に答える」という意識を持って回答すると良いでしょう。

冗長表現を避けて自分の考えを言語化できるように面接練習をしてみてください。

新聞業界のインターン情報

日本経済新聞社

日経のインターンには、「2daysデータジャーナリズムコース」というものがあります。

このコースは、新しい報道の形として日経が強化している「データジャーナリズム」について学べるインターンです。

詳しい採用情報や最新のインターン情報については日経のホームページをご覧ください。

このコースでは、2日間にわたり「データジャーナリズム」について学習し、実践ワークに取り組みます。

ワーク体験では第一線で活躍する日経のデータジャーナリストが指導員となり、テーマ選定やデータ収集、分析などを実施していきます。

プログラミング言語を用いて収集データを分析し、分析結果をもとに「データのビジュアル化」や「記事執筆」に挑戦していく内容となります。

なお、実習では各自PCを持参して参加します。

インターネット接続が可能で、テキスト編集が行えるPCの準備がインターン参加の条件となるので、用意した上で応募すると良いでしょう。

朝日新聞

朝日新聞のインターンには、「【朝日新聞ジャーナリストコース】報道の最前線を体験」というコースがあります。

このコースは、報道の現場に立つ記者の仕事を、取材や記事執筆を通して学ぶインターンとなっています。

最新の採用情報については朝日新聞のホームページをご覧ください。

このコースでは、朝日新聞の報道現場の業務について2日間を通して学んでいきます。

実際の業務に基づいた取材や原稿執筆のワーク体験を通じ、報道現場に立つ記者の仕事をより詳細に知ることができるインターンです。

また、1日目に行われる地方総局のオンライン訪問も魅力の1つで、「全国紙」を発行する新聞社のネットワークを垣間見ることができる貴重な機会となっています。

ワーク体験後は執筆した原稿のフィードバックを受けられるため、自身の記者としての適性を確認することもできるでしょう。

興味のある方は是非応募してみてください。

中日新聞社

中日新聞社は、愛知県名古屋市に本社を構える日本の大手新聞社です。

ブロック紙である「中日新聞」、「中日スポーツ」などを発行しており、日本三大都市の一角である「名古屋市」を拠点とする中日は販売区域が広く関東にまで及びます。

また、合計の販売部数は「読売新聞」、「朝日新聞」に次いで国内第3位を誇っており、名実ともに大手新聞社といえる企業です。

中日新聞社のインターンには、「記者コース」、「写真・映像記者コース」、「ビジネスコース」などをはじめとし、全部で5つのコースが存在します。

どのコースも各職種について専門的な理解を深められる内容となっており、希望に合わせて選択できる魅力があります。

詳しい採用情報やインターン情報については中日新聞のホームページをご覧ください。

このコースは、中日新聞の記者の業務を総合的に体験できるインターンとなっています。

2日間にわたる業務体験に取り組み、基本的な取材や記事作成に加えて、紙面レイアウトや見出しづくりなど一連の流れを学ぶことができます。

実施会場も3カ所用意されており、全7回の実施があるので時間や場所の都合を合わせやすい点も魅力的です。

中日新聞のインターンにはこのほかにも4つのコースがあり、希望職種に合わせて参加することができます。

各職種について専門的な理解を深めたい方は是非応募してみてください。

業界研究のやり方

業界研究においては大きく3つのステップで行っていくことで理解を深めることができます。

 

（1）業界全体を知る
世の中にある様々な業界ではどのような企業がどのような役割を担っているのかを大きく把握することで業界の概要を理解することができます。

代表的な企業名や職種についても調べて、自分が志す方向性を考えることがおすすめです。

（2）業界の深掘り
業界内のさらに詳しい現状や課題を調べます。

業界内の各企業の違いや、企業相互の資本関係・提携関係、業界内での業績推移、業界全体の成長の見込みなどをリサーチして、志望企業を絞り込みましょう。

（3）業界の動向把握
業界の動向をさらに細かく調べていくことで、各企業の状況を知り、自己分析と照らし合わせて具体的な志望企業・職種をまとめていきましょう。

新聞業界の業界研究

（1）業界全体を知る

新聞業界の業界研究においては全国紙（5大紙）を発行する新聞社と、ブロック紙を発行する主要企業について大まかに理解しておきましょう。

全国紙	日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞
ブロック紙	中日新聞、北海道新聞、東京新聞、西日本新聞、中国新聞、河北新報

上記の新聞社は、国内でも影響力が特に大きい新聞社になります。

特に影響力の大きい全国紙を発行している5大新聞社のリサーチは新聞業界を知る上で必須といえます。

また、中日新聞、北海道新聞、東京新聞、西日本新聞は「ブロック紙3社連合加盟紙」に加盟しており、全国紙に対抗すべく互いの連携を強化している新聞社です。

それぞれセットで情報収集しておくと良いでしょう。

（2）業界の深掘り

新聞業界の主な事業は新聞の製作・販売で、主要な収益源は「購読料」と「広告費」の2つに分かれます。

購読料は一般読者から徴収する「ＢtoC」の収益で、広告費は企業から支払われる「BtoB」の収益です。

「新聞」というひとつの商品を通してBtoCとBtoB両モデルの収益体制を築いているのが新聞業界の強みになります。

しかし、ネット広告や様々なメディアの台頭により近年は減収が続いており、現在のビジネスモデルをいち早くネットにシフトし、浸透させていくことが重要です。

新聞は全国紙や専門紙など多様な種類がありますが、ネット上で全てのコンテンツを発信できる体制が整えば、地方紙やブロック紙のような地域限定だった情報にも全ての読者がアクセスできるようになります。

そうなると、新たな需要やビジネスチャンスが生まれるきっかけにもなり、多方面での可能性が広がっていくでしょう。

（3）業界の動向把握

近年の新聞業界は減収・減益が続き厳しい状況にあります。

若年層の新聞離れや広告費の減少など、主要な収益基盤の衰退が進行しています。

主な原因としてはやはりネットの発達が大きく関係しており、誰もが無料で、かつ気軽に情報収集できる時代になったことが影響しています。

こうした動向を受け、新聞各社がデジタルメディアの運営に注力しており、先駆けて取り組みを強化していた日経の「日経電子版」などは約80万人を超える有料会員を獲得しています。

新聞は、従来のビジネスモデルが「定期購読」であったこともあり、近年ネット産業で主流となっている「サブスクリプション」との相性も良いといえます。

ただし、「ネットにあふれる無料の情報」と「新聞社の有料記事」のどちらを選ぶかという問題はあるため、「ネット上での付加価値」というのが重要なポイントとなります。

付加価値に関しては、「新聞社の信頼性」というのがあります。

これに関しては、2021年9月より「Google」や「Yahoo!」などが新聞社の発信するネット記事の価値を認め、記事に対して使用料を支払うサービスを開始しました。

これによりネット上での新聞社・通信社のポジション確立に兆しが見え始めています。

ESのまとめ方

 

エントリーシートを書く際は、「自分が伝えたいポイントをしっかり絞る」ことが大切です。

 

よく見られる傾向として、「アピールしたいポイントが多いために、内容を詰め込みすぎている」ということがあります。

幅広く書くために1つ1つの内容が浅くなってしまっては、あなたの良さは伝わりません。

学生時代に様々な経験をしていて伝えたいことが複数ある場合でも、アピールポイントはしっかりと絞りましょう。

ポイントを絞る際のコツは、そのアピールポイントが「業務にどのように役立つのか」を考えることです。

業界研究を深く進めていくと、各業務に求められる人柄や能力が見えてくるはずです。

そこに自分の得意なことや過去の経験・実績などを結び付けて伝えるように意識してみてください。

新聞業界のES対策・攻略法

 

業界のエントリーシート（ES）を書く際のポイントとして、「新聞業界で何がしたいか」、「新聞業界への自分の適性」を強調して伝えるように意識すると良いでしょう。

この他にも「誠実さ」や「コミュニケーション能力」なども共通して重要視されているので一緒にアピールできるとなお良いです。

「新聞業界で何がしたいか」について

ESを記入する際は、「志望度の高さ」をアピールすることがとても重要です。

新聞業界の志望理由を伝える上で、「どうしてもこの分野・新聞社の報道に携わりたい」というような強い志望動機をアピールできれば、業界に対するやる気や熱意がより強く伝わります。

実際に記入する際は次のポイントを意識しましょう。

ポイントは、入社後にやりたいことをより詳細に伝えることです。

数ある新聞社の中で「どうしてもこの新聞社で、この分野の発信に携わりたい」という熱意を伝えると良いでしょう。

そして、なぜその分野を望むのかしっかりとアピールすることも大切です。

「その分野の記事なら他の新聞社でも発信できるのでは？」と切り返されないように、よく考えて志望理由を記入しましょう。

例えば、新聞社ごとにそれぞれ強みを持った分野や、発行地域が存在します。

「特定の地域に向けてこんな情報を届けたい」という具体的な熱意などがあればその新聞社を志望する十分な理由になるので、志望理由を組み立てやすいはずです。

このあたりはブロック紙や地方紙の特徴などをリサーチしてみるとイメージしやすいでしょう。

「新聞業界への自分の適性」

新聞業界への熱意をしっかり伝えることができたら、次は「自分の適性」をアピールしましょう。

どんなに気持ち・熱意がある人材でも、「将来性」を感じてもらえなければ採用は難しいでしょう。

自分の長所や特技などがどのように業務に活かせるか、詳しくイメージしてもらえるように自己PRを考えてみてください。

ポイントは以下の2点です。

重要なのは、特技や長所の表現が抽象的にならないようにすることです。

より具体的に過去の実績や成果を交えてアピールするようにしましょう。

新聞業界であれば、情報収集力・文章力などのアピールや、今後の動向を踏まえて、新聞ビジネスのネット展開に関するアイデアなどの話をすると将来性を感じてもらいやすいでしょう。

新聞業界の筆記試験対策・攻略法

新聞業界の筆記試験の特徴として、「SPI」、「一般常識」、「TAL」が出題される傾向が見受けられます。

SPIと一般常識については、基本的な問題集や対策本の反復学習で十分に対策できるでしょう。

特徴的なのは「TAL」ですが、TALについては特定の対策法がありません。しかし適性検査に近い形式である場合が多いです。

TALは「能力」をテストするのではなく「適性」を見極めるためのテストで、質問に対してあらかじめ用意されている7つの選択肢から1つまたは2つを選ぶ形式になっています。

質問の内容も非常に抽象的なものが多いようで、「明確な正解」があるわけではないので対策のしようがありません。

しかし、適性を見る上で重要視されるポイントは人柄や責任感、向上心などの部分なので、「それらを持っている人はどんな回答をするか」と自分なりに想像を膨らませて回答してみると良いでしょう。

新聞業界の面接対策・攻略法

面接の回答では「質問の意図を理解した上で答えること」が重要です。

面接官の質問には必ず「意図」があります。

十分にリサーチをして「回答の準備」をしておき、面接官が「その質問から何を読み取ろうとしているのか」、「重視しているポイント・知りたがっていることは何か」を理解して返答することを心がけましょう。

新聞業界の面接でよく聞かれる質問と回答のポイントを紹介していきます。

上記は業界を志望する際は優先的に対策しておきたい質問になります。

どの企業の面接においても質問される可能性が高い項目になるので、それぞれ詳細に答えられるように準備しておきましょう。

この他にも、「学生時代に頑張ったこと」や「自己PR」など一般的な質問についても対策しておきましょう。

本記事では「新聞を読まない若年層についてどう思うか」、「最近最も感銘を受けた記事は何か」、「新聞に代わる媒体は何だと思うか」について回答のポイントを詳しく解説します。 

「新聞を読まない若年層についてどう思うか」

この質問で面接官が知りたいのは、「現状の課題に対して自分の意見を持っているか」だと考えられます。

近年、若年層の新聞離れが加速しているのは事実ですが、これは若年層の意識や習慣に問題があるというよりは、「社会全体の生活様式の変化」の影響が大きいです。

やはりネットの発達が一番の要因で、場所や時間に縛られずに情報収集するのが当たり前の世の中になりました。

このような背景を踏まえて、「この課題に関しては新聞社側が若年層に歩み寄るのが最善である」というような自分の意見で回答してみましょう。

回答を考える際のポイントは以下の通りです。

以上のように、課題の原因を考え、改善策は「消費者視点」と「提供者視点」のどちらが最適なのかを絞ってみると良いでしょう。

「最近大きく感銘を受けた記事は何か」

この質問で面接官が知りたいのは「記事への関心」、「読者視点を持っているか」だと考えられます。

読者にとって有益な情報を発信する上では、「読者の気持ちを知っている」ことがとても大切です。

自分自身が読者と同じ視点に立ち、実際の読者が「どんな記事をよんだ時に有益と感じるか」、「満足感を得るか」を考えてみましょう。

回答のポイントは次の通りです。

ポイントは感じたことの「言語化」と、「記事製作にどう活かせるか」です。

ここで問われているのは「記事のどんなところに感銘を受けたか」ですが、本質的に重要なのは「それを記事製作にどう活かせるか」です。

「自分はこんな記事に感銘を受けたので、記事製作の際にはこんなポイントを重視したい」といった答え方ができると良いでしょう。

「新聞に代わる媒体は何だと思うか」

この質問で面接官が知りたいのは「新聞の変化についての考え」だと考えられます。

紙面としての新聞の需要が減少している今、「既存の価値」を何へ昇華させていくかは重要な課題です。

新聞に代わる媒体として分かりやすいのは、「ニュースサイト・アプリ」や「SNS」などでしょう。

現代の人々は新聞の代わりにネットを利用して情報を集めています。

そしてネット上で情報を得る手段が複数ありますが、その中でも最も新聞の特性を活かせる媒体を考えて回答してみましょう。

例えば、新聞の特性・強みは「信頼性」や「速報性」などです。

これを活かせる媒体としては、信頼性のある記事を集めた自社メディア（自社サイト）や、速報性のあるSNSなどがあります。

このように、新聞に代わる媒体について考える際は、次のポイントを意識してみましょう。

媒体の変化というのは「届ける手段の変化」なので、既存の特徴をなるべく残して移行できる「新しい手段」を考えてみましょう。

 

以上、各質問の回答ポイントと対策について解説しました。

面接対策をする際は「自分が面接官だったら」という視点を持って考えてみると、必要な対策が見えてきます。

リサーチで得た情報をもとに、想像力を働かせながら業界研究を進めてみてください。