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【小売業界研究|2022年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!

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小売業界研究


私たちが普段買い物をするのは小売店であることがほとんどです。

小売業は私たち消費者に、商品を届けてくれる役目があります。

商品の種類によっては専門の販売店があったりと、業種も様々な小売業界。

選考を受ける前に小売業界や主要企業について知っておくようにしましょう。

小売業界とは

小売業界の概要

小売業界の仕組み

小売業は流通という流れの中で、最終的に消費者に商品を届ける役割を持っています。


流通の基本的な流れは、生産者が生産したものを卸売業者に卸し、卸売業者はさらに小売業者へ卸売、消費者が小売業者から商品を購入し、欲しい品物を手に入れることができるというものです。


日頃私たちが買い物できる店は小売店となっています。小売店には業態の種類が多く、スーパーやコンビニ以外にも百貨店やドラッグストア、ホームセンター、家電量販店など様々です。


中には
製造小売業といって、卸業者を間に挟まず、自社で製造したものを自社の店舗やECサイトなどを通して販売する企業もあります。

代表的なものには「ユニクロ」「モロゾフ」などが挙げられます。

2大企業はイオンとセブン&アイ

小売業界の売上高を見てみると、イオンとセブン&アイ・ホールディングスが圧倒的に大きいです。


イオンスーパーが売り上げに対する割合が大きく、セブン&アイは国内と海外でのコンビニの売り上げが大きいです。


イオンの売り上げを支えるスーパーの中にも価格帯によって、業態が分かれており、マックスバリュやダイエーなどの価格帯以外にDS(ディスカウントストア)事業としてザビッグやビッグエーの名前がついた店舗があります。

イオングループはペットショップやイオンバイクという自転車屋を有していたり、イオンモールの開発・運営を行うリテール事業を行っていたりと、幅広い事業展開が特徴です。


セブン&アイホールディングスの
メインはセブンイレブンによるコンビニ事業ですが、イトーヨーカ堂やサンエー等のスーパーや、百貨店のそごう・西武、赤ちゃん用品を販売する赤ちゃん本舗、ロフト、フランフラン、ネット通販のニッセンなどもグループ企業です。


セブンプレミアムと名付けられたPB商品の人気も高く、一般的にPB商品は価格が安いことが最大の魅力でしたが、セブンプレミアムではクオリティにこだわり、安さではない面で勝負しています。


生鮮食品を扱う
「セブンプレミアムフレッシュ」、日用品の「セブンプレミアムライフスタイル」、高級志向の「セブンプレミアムゴールド」、お菓子やコーヒーを提供している「セブンカフェ」ラインナップも豊富で、SNSでも人気となる商品も多いです。


関連する『小売流通業界』の記事は下記で紹介しています。併せてチェックしておきましょう。

>>「スーパー業界研究」の記事はこちら

>>「コンビニ業界研究」の記事はこちら

小売業界の職種

小売業界の主な職種

バイヤー、商品調達

商品を買い付けて仕入れる以外にも、商品をどのようにお客様に提案していくのか考えるのもバイヤーの仕事です。

世の中のトレンドお客様のニーズをいち早く察知して商品を仕入れていきます。


また販売する商品の構成や、どれくらいの値段で売るのかといったことも決めます。

自社商品を開発して販売する場合には、バイヤーの意見も取り入れられることもあるので、仕事の内容も多岐に渡ります。

マーケティング、広告宣伝

商品をどのように売るのか、どうすればお客様が購入しようと思えるのか、といったことを数値を使った分析も行いながら考えます。


例えばCM広告による宣伝の内容が変わったことで、商品や企業に対するイメージが良くなり、以前は魅力的に思わなかった商品を買いたくなるといったことが起きるように、小売業にとってイメージは重要です。

企業や商品にとって重要なイメージを作ることにも携われる仕事です。

販売、店舗運営

小売業界に勤める人の大半は販売職を経験します。大手企業の総合職でも初期配属は店舗での勤務としていることが多いです。


商品の知識をつけてお客様に提案するなど、目の前の人に喜んでもらうために業務に取り組みます。
お客様から直接「ありがとう」など嬉しい言葉が耳に届きやすいのも販売の仕事の魅力です。


キャリアアップしていくと店長やマネージャーとして店舗の管理や、フロアの管理などを行うこともあります。

店舗開発

小売店を出店する際には、どのような店舗をどこに出店するのかがとても大切です。

地域を選んだり、どこまでをターゲットにするのか、その地域でどれだけの売上が見込めるのかといった仕事を行います。


新店舗を作り上げるには多くの費用が必要とされ、出店する限りは収益を生み出せる店舗でなければなりません。

スケールや責任の大きい仕事である分、やりがいも大きい仕事であるといえるでしょう。

物流

利益を確保しながら、安定的に消費者の元へ商品が届くように取り組みます。

欠品があれば消費者の購入機会を逃してしまい、売り上げも逃してしまいます。

余裕を持って在庫を確保したとしても、需要よりも多すぎる過剰な在庫を抱えると、無駄なコストがかかってしまうことも。


店舗に合わせた在庫管理を行い、商品の品質も管理、そして各店舗に商品が運ばれることで私たちの手元に商品が届くのです。

商品が消費者の元へきちんと届くために、なくてはならないのが物流の仕事です。

小売業界の市場規模

小売業界の市場規模

小売業販売額の伸び率、業種別寄与度の推移

小売業販売額の伸び率、業種別寄与度の推移

小売業販売額の伸び率、業種別寄与度の推移(出典:経産省「2020年小売業販売を振り返る」、グラフ作成:CareerMine)

 

2020年は主に飲食料品小売業が増加し、各種商品小売業は前年と比べて大幅に減少しています。


自動車小売業は2013年以外は増加していたものの、2020年は大きく減少。

織物・衣服・身の回り品小売業もしばらく増加していたにも関わらず、2020年には落ち込みを見せ、新型コロナウイルスの影響の大きさがうかがえます。

2020年の月ごとの推移を見てみると、3月〜9月までは多くの業種で前年同期比マイナスとなっています。


小売業界にも様々な業種があり、消費者の生活スタイルやニーズに合わせ、時代により小売業界を牽引する業種にも変化が起きます。

百貨店の販売額は減少傾向にあり、スーパーでも2019年に減少、販売額が順調だったコンビニエンスストアでも2015年頃からは伸び悩んでおり、2019年には店舗数が低下しました。


小売として想像されることの多い百貨店、スーパー、コンビニの勢いは失速しつつありますが、ドラッグストアの販売額は年々増加しており、ドラッグストアの販売額は食品による売り上げの割合が大きいです。


飲食料品販売額が増加した業態として、スーパーやコンビニを抑えてドラッグストアが最も多くなっており、今後の小売業界の動きに注目です。

小売業界の現状

小売業界の現状

コロナ禍で売り上げを伸ばしたスーパー

新型コロナウイルスが流行したことで、私たちの行動にも変化が起きました。

感染予防のためにマスクを常に着用し、大勢での飲み会はなくなり、テレワークが普及するなど以前では考えられなかったことが起きています。


外出機会が減ったことで、
百貨店をはじめとする様々な小売業にも悪影響が及んでいます。

そんな中、家でご飯を食べることへの需要が増加したことにより、スーパーマーケットの売り上げは好調でした。


セブン&アイホールディングスのスーパーストア事業は、営業収益はマイナス3%程度とセグメント別で見た中で最も前期比との差が小さく、営業利益は約39.3%増でした。


イオングループのSM事業や、バローホールディングスのスーパーマーケット事業でも増収増益であったことからも、コロナウイルスの流行がスーパーには良い影響を与えたことが分かります。


外出自粛が呼びかけられ、自宅で過ごす時間が増えたコロナ禍。飲食店も休業や時短営業を行なっていたりすることで、家の中でご飯を食べる動きが見られました。


特需ともいえる状況の中で、スーパーは4年ぶりに1事業所当たりの販売額が増加、コロナ禍であっても出店数は引き続き増加しています。

小売業界の動向

小売業界の動向

勢いのある家電大型専門店とドラッグストア

ドラッグストア販売額の伸び率、業種別寄与度の推移ドラッグストア販売額の伸び率、業種別寄与度の推移(出典:経産省「2020年小売業販売を振り返る」、グラフ作成:CareerMine)

 

家電大型専門店販売額の伸び率、業種別寄与度の推移

大型家電専門店販売額の伸び率、業種別寄与度の推移(出典:経産省「2020年小売業販売を振り返る」、グラフ作成:CareerMine)

 

販売額について、百貨店は徐々に減少してきており、スーパーは2019年減少に転じました。

コンビニエンスストアは販売額こそ減少していないものの、2015年頃から伸び悩んでおり、2019年には店舗数が初めて低下しました。

これまでの小売を支えてきた3つ業態の勢いがなくなりつつあるようです。


代わりに注目されているのが家電大型専門店やドラッグストアです。この業態はコロナ禍にも関わらず、販売額が前年比増加しています。


家電大型専門店は外出自粛テレワークや、オンライン授業・会議などによってパソコン、ゲームなどの電化製品の売れ行きが好調だったことなどが、販売額増加の要因の1つだと考えられているようです。

さらに家電大型専門店の店舗数は2015年から2020年まで、5年連続で増加していました。


ドラッグストアはコロナ禍の前から順調に販売額を伸ばし続けています

店舗数においても経産省のデータがある2015年以降6年連続で前年比プラス、2016年以降は特に出店の勢いを強めています。

ドラッグストアでの販売額が大きく伸びているのが「食品」なので、今後スーパーや百貨店、コンビニとの競争が気になるところです。

参考:経産省「2020年小売業販売を振り返る」

オンラインの活用

イオンは事業計画の主要施策の中で、Eコマースを拡大していくとしています。

またユニクロやGUを展開するグローバル企業のファーストリテイリングも、2022年の事業方針でEコマースの拡大を加速していくとしています。


ファーストリテイリングの2021年8月期末の決算資料によると、国内ユニクロ事業でのEコマース売上高は前期比17.9%増で、2年前と比べると約5割増、売上に占める割合では15.1%と、Eコマースは重要なチャネルであるということが分かります。


セブン&アイラストワンマイル施策では、ネットコンビニ
の店舗を拡大していき、2025年度には全国展開を目指しています。

ネットコンビニとは、食品や日用品などを専用のサイトで注文すると、最短30分で届けてくれるサービスです。

 

小売業界ではオフラインである実店舗に出向いて商品を購入する人が多く、未だEC化率の低い業界です。

しかし、業界を牽引する企業がオフラインを活用し、利用者が増えると新しい小売業の形が出来上がる可能性もあります。今後もEコマースの動きに注目してみましょう。

小売業界の歴史

小売業界の歴史

百貨店の誕生

1852年に世界初の百貨店はボン・マルシェだと言われています。

日本では元々呉服店だった三越が商品の種類を増やし、アメリカのデパートメントストアのようなスタイルに変わるという「デパートメントストア宣言」を1905年に出しました。


変化の一つに販売する時のスタイルが挙げられます。

呉服屋の時代は客が店に行き、要望を伝え、店から出された商品の中から選んで買うという流れで「座売り」と言われるものでした。

百貨店ではショーウインドウに商品を陳列して、客が見て周り欲しいものを購入するという「陳列販売」へと変わります。


三越に続いて高島屋、松坂屋、大丸、阪急百貨店のほか鉄道会社なども百貨店を作るようになり、1970年代頃までは百貨店の時代が続きます。

今では見慣れた近代的な建物やエレベーター、ショーウィンドウ、食堂、遊園地などがあった百貨店は人々にとって「テーマパーク」のような存在でした。

スーパーの登場

1953年の紀ノ国屋が最初のスーパーだと言われています。60年代以降チェーンストア理論を導入したスーパーマーケットが広がり始めました。

チェーン店方式を取り入れたことで、大量に仕入れることができ、販売する商品の価格を安く抑えることで、消費者に受け入れられるようになります。


スーパーのポイントは客が自分で商品を選んでカゴに入れ、レジに持っていくというセルフサービスです。

西友ジャスコが設立し、ヨーカ堂は1961年にチェーン店を誕生させました。


ダイエーが1970年代には、百貨店を牽引していた三越の売上高をダイエーが抜き、以降はチェーン展開される総合スーパーが小売業の主流となります。

それまでの百貨店の勢いが総合スーパーへと移り変わっていったのです。

コンビニ、インターネットの普及

次第にスーパーがコンビニを手がけるようになります。

最初は西友がファミリーマートを1973年に出店し、翌年にはイトーヨーカドーがセブンイレブンを、さらにその翌年にダイエーがローソンを出店しました。


2021年の現在に至るまで、24時間営業や立地、豊富な種類の商品などに利用者が魅力を感じ、コンビニは着実に店舗数を増やしてきました。


また近頃はインターネットショッピングも普及しています。

注文した翌日に商品が届くようなシステムが作られたり、置き配という宅配ボックスがなくても玄関先などに荷物を置いてもらったりする配達方法も浸透しつつあります。

参考:デジタルトランスフォーメーションチャンネル
朝日新聞デジタルことばマガジン
平和堂「小売業界の歴史」

小売業界におけるトレンド・話題

小売業界におけるトレンドニュース

キャッシュレス決済

現金(キャッシュ)を使わないキャッシュレス決済が広まってきています。

政府によるマイナポイント事業や、コロナウイルスの流行によってさらに注目を浴びている決済方法です。


コロナ禍では非接触で会計が済ませられる点が話題となり、キャッシュレス決済がコロナ禍以前よりも使われることが多くなっています。


2021年1月27日〜3月31日の間に行われたキャッシュレス決済実態調査アンケートの集計結果によると、飲食業、小売業、観光業ではキャッシュレスの導入率が特に高かったようです。

食品小売で78.8%、その他小売では88.3%もの事業者がキャッシュレス決済を導入済みでした。中小規模の事業者でも、多くの事業者がキャッシュレス決済を何らかの形で導入しています。


以前はキャッシュレスな決済方法はクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードが主流でした。

この数年でコード決済や交通系を含む電子マネーでの決済を利用する人も増えてます。


現金で支払うよりもポイント還元率が高い、支払いにかかる時間は短時間、財布を取り出し、さらにお札や小銭を出す作業が省かれる、というメリットからキャッシュレスを選んでいる人が多いようです。


さらにコロナ禍では感染予防の観点からも非接触で行える会計として、キャッシュレス決済は注目を集めました。


また、当サイトでは、クレジットカード業界についても詳しく紹介しています。興味がある方はチェックしてみてください。

>>「クレジットカード業界研究」の記事はこちら

参考:経産省「キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果」
VISA「コロナ禍での支払いやお金の管理に関する調査」

セルフレジ

この数年よく耳にする言葉に「セルフレジ」というものがあります。

セルフレジにも、セミセルフレジフルセルフレジがあり、セミセルフレジとは店員が商品をスキャンし、お金を採算機で支払うという方式です。

一方、フルセルフレジは購入者自身が商品をスキャンし、会計や袋詰めまで全て自分で行うタイプのレジを指します。


1年間にフルセルフレジを利用した人の割合は約6割で、内訳としてはスーパーが最多で約半分を占めていました。

衣料品店やコンビニエンスストアは1割程度であったことから、スーパーでのセルフレジを使う機会が多いことが分かります。

店側には少ない人数でレジを担当することが可能になるというメリットがあります。


また新しいタイプのセルフレジとして、スマホで商品を読みとりながらカゴに入れることで会計をするというものもあります。

一部店舗での実施段階であることが多く、実際に使ったことのある人は少ないかもしれませんが、イオングループでは「レジゴー」「Scan & Go」としてスマホを活用したセルフレジが導入されており、専用のアプリが用意されています。


またイトーヨーカドーでも、スマホを利用したセルフレジ「ピピットスマホ」と、カートに商品を読み取る機械を付けた「ピピットカート」「IYマイレジ」というイトーヨーカドーのセルフレジシステムとして一部店舗で導入しています。


コンビニエンスストアの導入例としては、ローソンが「スマホレジ」というアプリを用意しており、今後セミセルフレジやフルセルフレジのように広がっていくかもしれません。

参考:日本経済新聞「セルフレジの利用客6割に スーパーも導入、民間調査」

小売業界における主要企業の解説

小売業界の主要企業解説

イオン株式会社(2022年4月現在)

社名

イオン株式会社(純粋持株会社)

設立

1926年(大正15年)9月

本社所在地

〒261-8515
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1

資本金

2,200億700万

従業員数

グループ従業員数:約57万人

平均年収

829万円
参照:yahoo!ファイナンス
➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

事業内容

小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理

会社名でもあり、ショッピングセンターの名前にも付いているイオン(AEON)ラテン語で永遠をあらわす言葉だそうです。


イオンはGMS(総合スーパー)、SM(スーパーマーケット)、DS(ドラッグストア)といった小売の他にもディベロッパー、金融、サービスなど合わせて8つの事業を展開しており、店舗数は全国に19,288店舗あります。


イオンモール、マックスバリュ、ダイエー、ミニストップ、ウエルシア薬局はイオングループのお店です。

自転車屋やペットショップ、映画館をイオンとして提供しており、さらにアパレルの製造販売を行う会社もグループ企業の中にあります。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(2022年4月現在)

社名

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

(英語表記:Seven & i Holdings Co., Ltd.)

設立

2005年(平成17年)9月1日

本社所在地

〒102-8452
東京都千代田区二番町8番地8

資本金

500億円

従業員数

170,757人

平均年収

742万円
参照:yahoo!ファイナンス
➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

事業内容

コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、百貨店、専門店、フードサービス、金融サービス、IT/サービスなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社)

セブン&アイはあらゆる小売店をM&Aし、大きな小売企業となりました。

価格帯の高い業態である「西武・そごう」という百貨店や、生活雑貨を販売していた「ロフト」、子ども用品を扱う「赤ちゃん本舗」CDなどを販売する「タワーレコード」、ネット通販の「ニッセン」などがセブン&アイのグループ会社です。

セブン&アイグループは現在は18の国と地域に店舗を展開しています。売り上げの大半を担っているのは、国内外のコンビニエンスストアの「セブンイレブン」です。

セブンイレブンの店舗数だけで21,215店と他のコンビニチェーンよりも多い数となっています。


他の大手コンビニチェーンでは、コンビニの商品をデリバリーする際は、デリバリーアプリを通しての利用であるのに対して、セブンイレブンでは「ネットコンビニ」というサービスを提供しており、2025年度には全国展開を目指しています。

株式会社ファーストリテイリング(2022年4月現在)

社名

株式会社 ファーストリテイリング

(英字表記:FAST RETAILING CO., LTD.)

設立

1963年5月1日

本社所在地

〒754-0894
山口県山口市佐山 10717‐1

資本金

102億7,395万円

従業員数

55,589名(2021年8月31日時点)

平均年収

963万円
参照:yahoo!ファイナンス
➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

事業内容

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

プロテニスプレーヤーのフェデラー選手や錦織選手、スノーボードの平野歩選手らのスポンサーを務めるユニクロはファーストリテイリングが展開する事業の一つです。


ユニクロ以外にもお手頃な価格の「GU」、ニューヨークで誕生した「Theory」、大人向けブランドの「PLST」など他にも多くのアパレルブランドを抱えています。


ファーストリテイリングを代表するユニクロは、25の国と地域に2,312店舗を構えています。

ビックカメラと協業した「ビックロ」を出店するなど新しいことにも取り組んでいるグローバル企業です。


アパレル業界の採用動向や面接対策などは下記で紹介しています。興味がある方は、併せてチェックしておきましょう。

株式会社ヤマダホールディングス(2022年4月現在)

社名

株式会社ヤマダホールディングス

(英字表記:YAMADA HOLDINGS CO., LTD.)

※2020年10月1日持株会社化に伴い、「株式会社ヤマダ電機」から商号変更

設立

1983年9月

本社所在地

〒370-0841
群馬県高崎市栄町1番1号

資本金

連結:710億円

従業員数

連結:24,300名

単体:761名

平均年収

541万円
参照:yahoo!ファイナンス
➡︎詳しくは「年収チェッカー」をCHECK!

事業内容

グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等

2025年に創業50周年を迎えるヤマダ電機グループが、2020年にヤマダホールディングスとなりました。

経営理念は「創造と信頼」「感謝と信頼」です。


直近ではヒノキヤグループや大塚家具を完全子会社化しました。

ヤマダホールディングスではデンキセグメントの他にも金融セグメント、住建セグメント、環境セグメント、その他セグメントがあります。


ヤマダデンキの店舗は商圏規模によって店舗名にも違いがあり、規模が大きく地域最大級の品揃えとなる都市型の店舗は
「LABI 1 LIFE SELECT」、都市型家電専門店は「都市型LABI」です。

規模の大きくない、郊外型の家電専門店は「TechLand」と呼ばれていたり、店舗とネットを融合した「 Web.com」「アウトレット館」などもあります。

 

家電業界の採用動向や面接対策などは下記で紹介しています。興味がある人は併せてチェックしてみましょう。

小売業界における主要企業の採用動向

小売業界主要企業の採用動向

イオン

求められる人材
  • 自ら課題を発見し、解決に向けて行動できる人
  • 柔軟性や謙虚さを持ち合わせている人
  • 新しいことや変化にも臨機応変に対応できる人

イオンはグループ企業それぞれで採用活動を行なっています。


グループ企業によってニュアンスの違いはあるものの、人の話を受け入れられる素直さや謙虚さなど、自己主張が強いだけではない人間性が求められているようです。


例えば店舗で働く場合、パート・アルバイトの人達とも円滑にコミュニケーションを取っていく必要があります。

イオンの基本理念は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というもの。


理念の中心は「お客さま」であり、最もお客さま志向に徹する企業集団だとしています。

このことからお客様第一の企業で働きたいと考えている人は、その思いをしっかりと伝えるようにしましょう。

イトーヨーカドー

求められる人材
  • お客様のニーズを満たすために行動できる人
  • 信頼と誠実を大切にできる人

イトーヨーカドーはセブン&アイホールディングスのグループ企業であるスーパーです。


お客様のニーズに対応するために「仮説→実行→検証→修正」というプロセスを繰り返すことで、満足度を高めていけるよう仕事の中で取り組んでいます。

自分の頭で考えられるという他に、「お客様のため」に行動できるのかといった点もポイントになります。


イトーヨーカドーの社是や採用メッセージにも度々出てくる言葉が「信頼」「誠実」です。

まずはお客様に対して、そして取引先、株主、地域社会さらに社員から信頼される誠実な企業を目指しています。


自分が持つ価値観の中で信頼や誠実を大切にしている人が、企業が求めている人物像にも当てはまるでしょう。

ファーストリテイリング

求められる人材
  • グローバルに活躍したい人
  • 「社会をより良くする」「お客様に感謝を伝える」ことに魅力を感じられる人
  • 周囲の変化に期待するのではなく、自ら変化できる人

ファーストリテイリングの企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」です。

世界はつながっており、世界の人々がそれを実感できるような商品・サービスを作っていくことが真の使命ではないかと、柳井社長はメッセージ内で語っています。


このことから分かるのはファーストリテイリンググループで求めるのは「世界」を意識し、グローバルに活躍したいと考えている人であるということです。


社会をより良く、世界を変えていくために、自らが変化していくことを恐れない人であるとアピールできると良いでしょう。

株式会社ヤマダホールディングス

求められる人材
  • 人と話すことが好きな人
  • 人を喜ばすことが好きな人

ヤマダデンキでは家電や住まいに関する商品の販売を行なっています。

スーパーやコンビニと異なる点は、商品知識を蓄えて、お客様が求めているものに合った商品を提案することが仕事であるという点です。


さらに毎日同じお客様と顔を合わせる訳ではなく、一人一人に合わせた接客が必要です。

そのため毎日新しいお客様と会話をすることに苦痛を感じない、楽しいと思える人が向いていると言えるでしょう。


提案し、買ってもらうだけではなく、購入したお客様が喜んでくれるような仕事をしたいと考えられる人が求められます

小売業界の採用スケジュール

小売業界主要企業の採用スケジュール

イオングループ

<採用フロー(ダイエーの場合)>

会社説明会(Web)

グループディスカッション

適性検査

面接(2回実施予定)

内定

ダイエーはイオングループのスーパーマーケットです。

提出書類の1つに成績証明書もあります。ダイエーを志望するのであれば学業も手を抜かないようにしておきましょう。

イオングループでは多くの企業が新卒採用を行なっており、イオンの採用情報ページより各企業の説明会動画を視聴することができます。興味のある人は必ず確認しましょう。

ファーストリテイリング

<採用フロー(ユニクロの場合)>

会社説明会

オンラインテスト1

オンラインテスト2

個別面接(複数回)

キャリアセッション

最終面接

内定

※2022年度4月入社、地域正社員の場合

過去のフローを確認すると、エントリー後に適性検査、録画面接、キャリアセッション、人事面接、最終面接の流れでした。

「オンラインテスト1」はグループ会社共通で1回のみ受験することができます。


なお、各ブランドを併願することは可能で、適性検査は全てのグループ会社で合格する必要はなく、1社で合格すれば適性検査が免除され、会社説明会の後に選考会に進めるようになるようです。

上記はユニクロの採用の流れとなっており、グループ会社によっては「オンラインテスト2」がなかったり、店舗見学を行なったりするところもあります。

自分が志望するブランドの情報は各企業HPにてご確認ください。

ヤマダホールディングス

<採用フロー>

会社説明会(Web)

WebによるESの提出

Web適性検査

面接(複数回実施)

内定

ヤマダホールディングスでは個人の面接のみで、グループ面接は予定されていません。

選考にはグループワークやグループディスカッションなどは課せられていないようです。

面接についてはWebもしくは直接のどちらかになります。指示に従いましょう。

小売業界のインターン情報

小売業界主要企業のインターン情報

イオン

イオンはスーパーの運営やショッピングモールの開発以外にも様々な事業を展開しており、グループ会社の数もとても多いです。

イオングループが行っている「イオン大学」というインターンシップでは、5日間を通して、募集会社の事業や職種について知ることができます。またグループワークを行い、発表をする場も設けられます。

日本を代表する巨大な小売企業であるイオングループについて理解を深めたい方は参加してみると良いでしょう。

【イオン大学】(2021年実施)

<概要>

実施期間:2021年10月〜12月頃

実施日数:5日間

開催場所:WEB開催


<選考ステップ>

エントリー受付終了:2021年7月27日

1次選考:6月〜7月(録画面接/適正検査)

2次選考:8月〜9月

イオン大学以外にも、先着順によって参加できる「1Dayセミナー」や、理系学生向けのプログラムなども開催されています。

※最新のインターン情報については企業HPをご確認ください。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングでは、GLOBAL FELLOWSHIPとして様々なインターンシップを開催しています。


一例として「Meet The Talents Summer Program 2021」というインターンシップをご紹介します。

ファーストリテイリングのビジネスモデルである「有明プログラム」からビジネスを学び、体感できるプログラムです。

【Meet The Talents Summer Program 2021】(2021年実施)

<概要>

開催日時:<第1クール>2021年6月下旬 <第2クール>秋頃開催予定

開催場所:未定(会場に行く場合は東京都内)

実施日数:1週間程度


<選考ステップ>

1.動画面接(3つのお題の中から選び、プレゼンテーション)

2.WEB適性検査(1)(2)

3.オンライン面接

4.選考結果連絡

このインターンシップで優秀な成績を残した場合、長期インターンに招待されるようなので、ファーストリテイリングへの志望度が高い学生はMeet The Talentsの選考を受けてみると良いでしょう。

※最新のインターン情報は企業HPをご確認ください。

ヤマダホールディングス

歴史や特徴、経営理念などヤマダデンキに関することや、家電小売業界や家電小売の企業について知ることができるインターンシップです。


またロールプレイングを通してヤマダデンキの接客業務が体験できるので、家電量販店の販売職について知りたい人や興味のある人は参加してみると良いでしょう。

先輩社員との座談会も予定されています。

【リーディングカンパニーが語る「業界基礎&販売職体験」】(2021年実施)

<概要>

開催日時:毎月の定期開催

開催場所:WEB開催(zoom予定)

受入人数:1開催当たり15名予定

実施日数:1日


<選考ステップ>

選考ステップなしの予約先着順です。

※最新のインターン情報は企業HPをご確認ください。

業界研究のやり方

業界研究のやり方


業界研究においては大きく3つのステップで行っていくことで理解することができます。


(1)業界全体を知る
世の中にある様々な業界ではどのような企業がどのような役割を担っているのかを大きく把握することで業界の概要を理解することができます。

代表的な企業名や職種についても調べて、自分が志す方向性を考えることがおすすめです。


(2)業界の深掘り
業界内のさらに詳しい現状や課題を調べます。

業界内の各企業の違いや、企業相互の資本関係・提携関係、業界内での業績推移、業界全体の成長の見込みなどをリサーチして、志望企業を絞り込みましょう。


(3)業界の動向把握
業界の動向をさらに細かく調べていくことで、各企業の状況を知り、自己分析と照らし合わせて具体的な志望企業・職種をまとめていきましょう。

小売業界における業界研究

小売業界の業界研究

(1)業界全体を知る

小売業界とは、メーカーが作ったものを最終的に消費者に販売するのが主な役割です。

スーパーやコンビニ、百貨店が小売の代表として思い浮かべられますが、アパレルや家電、ドラッグストアなども小売店の一部となっています。


業種によって企業が求める人材や、社風の違いはあるものの、小売業では基本的にお客様を満足させるために業務に当たるという点が共通しています。

イオンセブン&アイ小売業界の2大企業となっており、売上高が大きく、グループ企業の数も多いです。

(2)業界の深掘り

小売業界の売上げは消費者の購買意欲や、商品に対するニーズに大きく左右されます。

時代やトレンドにあった商品を、適量仕入れ常に消費者の元へ届けなければなりません。

不況が続くと物を買うことに対する価値観にも大きな変化が起きるので、小売業界はその変化に敏感になる必要があります。


現在、百貨店やスーパーの勢いは衰えつつあるとされていますが、ドラッグストアや家電大型専門店は販売額を伸ばしています。

また今後の小売業界はリアル店舗だけではなく、オンラインも活用して顧客を離さないような取り組みをしていくことが求められています。

(3)業界の動向把握

小売業界は景気などの影響を大きく受けるため、PEST分析を行うことが重要となります。

PEST分析


PEST分析とは、政治、経済、社会、技術といった4つの観点からマクロ環境(外部環境)を分析することです。

小売業界のイメージをより具体的にしていきましょう。

 

Politics:政治的環境要因

小売業界は消費税増税の影響を受けやすいです。

消費者が最終的に物を購入する店が小売店であり、購入する際にかかる消費税が上がれば買い控えが起きたり、一時的に駆け込み需要が高まったりします。

もしも消費税が引き下げられるよになれば、逆の現象が起きる可能性も十分あります。

百貨店や家電量販店、家具屋のように1点1点の金額が高い物を取り扱っている場合は特にその流れは顕著です。

 

Economy:経済的環境要因

小売業界の売り上げは消費者の購買意欲に左右されます。

不況の間は商品に求めるものが「低価格」になったり、購入する際の優先順位をシビアに考えるようになったりすることで、今まで売れていた商品が売れなくなることも。


バブル崩壊後の長い不況の中で
「PB商品」の人気が高まったことも、消費者が求める低価格の商品というニーズにマッチしたことが要因です。

PB商品に力を入れている小売企業は、メーカーが製造するNB商品の強敵にもなりえます。

例えば、イオングループが提供するPB商品の一つである「バーリアル」というビールが順調に販売数を伸ばしていたり、セブン&アイグループのPB商品「セブンプレミアム」がSNSで話題になったりしています。

 

Society:社会的環境要因

2020年以降パンデミックを引き起こした新型コロナウイルスの影響で、小売業界の中でも売り上げが順調な業態と、大きく減少した業態とに分かれてしまいました。
感染症を予防する観点から、なるべく自宅で過ごそうという風潮が広がり、食材や飲料を多く扱うスーパーに対する需要が高まりました。

旅行などに出かける機会も減少したことで、自宅で楽しめる趣味の一つとしてDIYが注目され、DIY用品を扱うホームセンターも売り上げを伸ばしました。

 

Technology:技術要因

ネットスーパーや服の通販サイトといった、Eコマースの活用が小売業界でも重要な課題となっています。


インターネットの普及にともない、ほとんどの人がスマートフォンを持ち、買い物をネットで済ませる人も増えてきました。

コロナ禍では気軽に外へ買い物に行けなくなり、購入機会を増やそうと小売企業はより一層Eコマースに力を入れています。


またネットショップに在庫をすぐに反映させたり、ネットで購入したものを店舗で受け取ったりできるなど、オンラインとリアル店舗の差が少なくなってきています。

ESのまとめ方

ESのまとめ方


ESは選考を受けるにあたり、最初の試験です。
ほとんどの人にとって最初に自分を知ってもらうのがESです。


第一印象にも関わり、その後の面接でも大切な書類になるので、インターネットで見つけた内容を真似するのではなく、自分の頭で考えることが大切です。

手を抜かずに考え抜いてから記入するようにしましょう。


書き方としては、最も伝えたいことである結論を先に持ってくることをおすすめします。

読んだ人は最初に結論を知ることができるので「なぜそう思ったのだろう?」と考えながら続きを読むことができるので、目を引きやすいです。

小売業界のES対策・攻略法

小売業界のES対策

 

  • 人のために何かをすることにやりがいを感じたこと
  • 地域に貢献したいと思ったこと
  • 感謝されたエピソード

上記のようなことをESに入れてみると良いでしょう。


スーパー、百貨店、コンビニ、家電量販店、ドラッグストア、アパレルなど小売業界でも選択肢は様々ですが、消費者に商品を届けるという点は共通しています。

そのため基本的には人のために何かをしてあげたい、人から感謝された時にやりがいを感じたことなどのエピソードをESの中で伝えられると良いでしょう。


店舗に立って仕事を行う場合は、目の前のお客様に何を提案すれば役に立ち、満足してもらえるのか、という相手の立場に立った視点を持つことが大切です。

何回も同じお客様を接客することもあれば、初対面の人が大半の場合もあります。忙しくて思うような接客ができないことも出てくるでしょう。

そんな時でも蔑ろにせず、人のために何かをしてあげたいという気持ちを持って対応できる人が求められます。


自分で考えて行動したことで誰かに感謝してもらい、心に残っている出来事があれば説明できるようにしておきましょう。

感謝されてどう感じたのか、何を考えて行動したから感謝してもらえたのか、というところまで考えることで自分が家族や友人と接する時や接客の際に何を大切にしているのかが見えてきます。


また多くの小売店は全国に店舗があり、地域と密着していることが多いです。

自分が生まれ育った地域や、学校があった地域、その他の思い出の地域に貢献したいと考えているのであればESに記載してみて下さい。

自分だけが感じたことなのでオリジナリティのある内容になります。


小売店と周辺地域との結びつきに焦点を当てて、お店ができたことで地域に起こった変化を見て感じたことや、お店が地域に与える影響を自分なりに考えてみるのもおすすめです。

小売業界の筆記試験対策・攻略法

小売業界の筆記試験対策


小売業界の筆記試験ではSPIが出されることが多いようです。

また去年や今年は新型コロナウイルスの流行なども考慮して、テストセンターではなく、Webでのテストとした企業も多かったです。


SPI以外にもオリジナルの試験
一般常識玉手箱を活用している場合もあります。

企業によっては出題頻度の低い筆記試験の形式を採用していることもあるので、選考を受ける前に自分が志望する企業の傾向を調べておくようにしましょう。


まずは対策すると決めた参考書を1冊やり込み、余裕があれば違う種類の参考書も手に取って対策範囲を広げていきましょう。


余裕を持って選考を進めるためにも、早い段階から筆記試験の対策も行うことをおすすめします。

小売業界の面接対策・攻略法

小売業界の面接対策


小売業界で実際にあった質問と回答のポイントを紹介していきます。

  • 初期配属が現場であることを理解しているか
  • どんな売り場にしたいか
  • バイト先のおすすめ商品とその内容は何か説明して下さい
  • 当社に魅力を感じた点
  • チームで何かを成し遂げた経験について

初期配属が現場であることを理解しているか

小売業は最終的に消費者の元に商品を届けるという役割を担っているので、どの職種に就く場合においても消費者の存在は切り離せません。

志望する仕事が商品の仕入れ、商品や店舗の開発、物流、販促、マネージャーといった経営層に近い仕事など、いずれであっても常に考える対象は消費者です。


そのため最初は現場である店舗で働く経験を積み、消費者のことを知ってもらいたいと考える企業も少なくないです。

「現場で働きたくないから本部を志望した」という後ろ向きな考え方であれば、何人もの面接を行う面接官は気づくでしょう。


企業の方針にもよるので、面接前に初期配属について知る機会があれば情報を仕入れておくことをおすすめします。

自分が希望する働き方や受ける予定の企業の働き方についての理解を深め、入社後のギャップを小さくするようにしておきましょう。

バイト先のおすすめ商品とその内容は何か説明して下さい

小売業にはさまざまな業態があり、お客様が自分で欲しいものをカゴに入れてレジに持って行く場合もあれば、商品を見にきたお客様のニーズに合った商品の提案を行う場合もあります。

バイト先のおすすめ商品に関する質問は、小売店や飲食店などでアルバイトをしている人が聞かれたようです。


自分が志望する企業の接客スタイルを理解しておき、販売員が積極的に商品の提案を行う必要がある企業であれば、こういった質問がなされることも想定しておくと良いでしょう。


また自分が実際に行っている接客について、大切にしている接客ポイントを交えながら答えられるようにしておくと、工夫している姿勢や自分で考える力があることを伝えられます。

チームで何かを成し遂げた経験について

小売業は店舗ごとに売上目標などを立てて、チームで目標達成を目指します。

そのため複数人で何かを成し遂げた経験は強みになり、協調性を持ってチームで働けるような人が求められているのです。

自分1人の力では達成できないことに、異なる考え方や価値観の人たちと協力することは簡単なことではありません。


チームで物事に取り組む時に感じたことや考えたこと、壁にぶつかったときには周囲の人とどのように関わるようにしたのかなどを説明できるようにしておくと良いでしょう。


実際に働く時に必要なスキルであると同時に、社会人になる前にチームで取り組む大切さや難しさを知っていることは強みでもあり、店舗単位で働く小売業界では特に求められる力なのでアピール材料にもなります。

チームの中でリーダーとして結果を残したことがあれば、合わせて伝えられると良いです。

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監修者gen

1990年生まれ。大学卒業後、東証一部上場のメーカーに入社。その後サイバーエージェントにて広告代理事業に従事。現在はサイバーエージェントで培ったWEBマーケの知見を活かしつつ、CareerMineの責任者として就活生に役立つ情報を発信している。また自身の経験を活かし、学生への就職アドバイスを行っている。延べ1,000人以上の学生と面談を行い、さまざまな企業への内定に導いている。